更新日:2022年3月11日
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調査の名称 | 住宅用地完成面積調査 |
実施者及び根拠法規要領等 |
・国土交通省
・統計報告調整法
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調査の目的及び結果の利用 | 国内における一年間の新たに造成された住宅用地の供給量を地域別に実態把握することにより,建設行政等に必要な基礎資料を得る。 |
調査の沿革 |
調査の始期:昭和45年 周期:毎年 調査期日(時点):毎年7月1日
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調査方法 |
標本(抽出)調査
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調査対象及び範囲 | 建設工事施工統計調査の対象業者の中から,宅地造成工事を施工するものと思われる3業種(土木工事業,建築事業,とび・土工工事業)の建設業者(約8万業者)が,調査対象期間中に元請工事により新たに宅地造成を行った工事 |
調査項目
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1.施工地域 2.発注者の種類 3.区域の種類 4.住宅用地完成面積
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公表の方法及び時期 |
(国)建設統計月報(定期刊行物)への掲載及び「住宅用地完成面積調査報告」の刊行。
統計結果は,国土交通省ホームページをご覧ください。
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担当課・係 | 土木部監理課建設業係 |
備考
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