育成就労制度について

育成就労制度

2024年（令和6年）6月、改正入管法等が成立し、現行の「技能実習制度」を発展的に解消し、新しい外国人材受入れ制度として「育成就労制度」が創設されることとなりました。
新制度は2027年（令和9年）4月からの開始が予定されています。

育成就労制度の概要

「育成就労制度」は、外国人材を受け入れ、原則3年間の就労を通じて「特定技能1号」の水準まで育成することを目的とした制度です。従来の「国際貢献」を目的とした技能実習制度から、「人材の確保」及び「人材の育成」を目的とした制度へと抜本的に見直されます。

【ポイント】

• 目的の明確化
  人手不足分野における、就労を通じた「人材の確保」と「人材の育成」が目的となります。
• 特定技能への円滑な移行
  原則3年間の就労後、特定技能1号への移行を前提とした制度設計になります。
• 「転籍（職場変更）」の要件緩和
  従来の技能実習では原則認められていなかった「転籍」について、やむを得ない事情がある場合に加え、本人の意向による場合も認められるようになります。
  ※本人の意向による転籍には、「同一の受入れ機関での就労期間（1年〜2年の範囲内で分野ごとに設定）」や「技能検定試験・日本語能力試験への合格」、「転籍先の適正性」など、一定の要件を満たす必要があります。
• 監理支援機関の許可要件
  監理団体から監理支援機関に名称が変更され、要件等が厳格化されます。

育成就労制度Q＆Aはこちら（外部サイトへリンク）

詳細情報（国（出入国在留管理庁）からの公開情報）

制度の詳細な枠組み、最新の検討状況等については、出入国在留管理庁のWebサイトにて情報公開がされています。
外国人材の受入れを検討されている企業の皆様は、以下のリンクより詳細をご確認ください。

出入国在留管理庁：育成就労制度
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html

 

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