更新日:2026年9月18日
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最近の報道で、海外での活動内容や成果について取り上げられています。県議会においても、海外でのトップセールスの活動内容や成果について質疑がありましたので、その答弁内容を掲載します。
質問海外におけるトップセールスの内容と成果について
■答弁
海外におけるトップセールスの内容と成果についてでございます。
知事就任以来、県産品の販路開拓と観光客誘致等を図り、鹿児島の「稼ぐ力」を向上させるため、海外でのトップセールスを積極的に展開しており、2期目に入ってからは、6つの国・地域でセールスを行いました。
本県最大の輸出先国であり、観光誘客の戦略的市場である米国においては、一昨年10月に南カリフォルニア県人会125周年記念式典等に参加するための渡航に併せて、県人会の協力もいただき、食品、伝統的工芸品などのセールスを行いました。
国の情報発信拠点「ジャパン・ハウス」において、鹿児島が誇る食材を利用した料理を提供するレセプション等を開催し、私自ら大島紬を着用して、県産食材や伝統的工芸品をPRしたほか、現地スーパーやレストラン、商社等へ更なる販路拡大を要請しました。
本年4月には、現在の販路の中心となっている西海岸に加え、東部や中南部における販路拡大を図るため、ワシントンD.C.やテキサス州などを訪問しました。
ワシントンD.C.においては、在アメリカ合衆国日本国大使公邸において、大使館と共催でバイヤーやシェフ、観光事業者、現地メディアなどを招待してレセプションを開催し、和牛、ブリ、ウナギ、鰹節、お茶、焼酎などの県産品や観光のPRを行いました。
また、全米桜祭りに併せて実施されたジャパニーズ・ストリート・フェスティバルに、本県のブースを出展して、お茶や焼酎、観光のPRを行い、多くの方に本県の魅力を感じていただきました。
テキサス州では、現地の商社、飲食店、現地大規模小売店の関係者などへのセールスを行いました。
このセールスを通じて得られた人的ネットワークを生かして、県においては、セールス直後の4月から6月にかけて現地の大規模小売店のバイヤーを招へいし、牛肉やブリ、お茶、鰹節、黒酢、本格焼酎などの産地視察や試食会を実施しました。
7月にはテキサス州で開催された米国南西部地域最大級の食品展示会に和牛を中心に品目横断で出展するなど、市場開拓と品目多角化の取組を加速しております。
また、この秋には米国の富裕層を対象とした旅行商品造成及び本県への送客に向けて、ワシントンでのレセプションに参加した現地旅行会社の招へいを実現する見込みとなっております。
さらには、テキサス州でのセールスで得られた人的ネットワークを通じて、11月に開催される米国を代表する料理教育機関主催のイベントへ日本を代表して鹿児島県単独で参加することについて提案がありました。
このため、同イベントにおいて、私自ら「鹿児島和牛」の魅力や生産背景等をプレゼンするとともに、一流シェフが県産品を用いた料理を振る舞うブースを出展するなど、全米で活躍するシェフや飲食関係者等に対し、「日本といえば和牛、和牛といえば鹿児島」の認知の確立に向けたPRを行うこととしております。
これに向けて、当該イベントへの参加と新たな人的ネットワークの構築等に向けたトップセールスに必要な経費を今回の補正予算に計上しました。
新たな有望市場であるインドや、中東地域などにおいても、市場開拓等に向けたセールスに取り組んでおります。
インドについては、先月、駐日インド大使館で開催した「鹿児島DAY」において、議長と共に大島紬を着用し、多彩で豊富な食材など本県の魅力をPRしたほか、県産品等のブース出展などを行いました。
来月には、今後の外国人材の確保や県産品の販路拡大等を図るため、同国を訪問し、県産品の流通調査を行うとともに、優秀な人材を輩出する大学や人材送り出し機関との意見交換、日本食レストランでのトップセールス等を行うこととしております。
中東地域については、昨年10月にUAEを訪問して、在ドバイ日本国総領事館と共催でレセプションを開催し、和牛、ブリ、お茶、焼酎など、県産食材の魅力をPRしたほか、現地商社や量販店の代表者、高級レストランシェフなどに対する県産食材のセールスなどを行いました。
併せてサウジアラビアを訪問し、現地飲食店関係者と、鹿児島が誇る食材について意見交換を行うとともに、量販店で開催されたフェアにおいて和牛などの県産品のPRを行いました。
このトップセールスをきっかけに、ドバイの高級レストランにおいて本県産のブリが扱われるようになったほか、お茶やウナギ、黒酢、鰹節など幅広い品目で中東向け輸出商社との商談会等を行っており、来月には現地輸入商社等による産地視察が予定されております。今後は、現地レストランでのフェア開催なども計画されており、着実に商流の構築が進んでおります。
本年1月には、第22回鹿児島・シンガポール交流会議に併せて、現地ホテルでのレセプションを開催し県産品をPRしたほか、現地飲食店・食肉流通事業者のオーナーやシェフ、バイヤー等に県産品のセールスを行いました。
また、本県への誘客促進に向けた観光セミナーにおいて、私自ら本県の魅力をPRするプレゼンを行ったほか、現地航空会社に対して、チャーター便の運航及び将来的な定期便就航の要請を行いました。
さらに、現地クルーズ船社に対して、本県の魅力的な観光資源をPRするプレゼンを実施し、クルーズ船の寄港拡大や寄港地観光ツアーの広域化などについてセールスを行いました。
この他、国際クルーズ船への食材供給業者を訪問し、クルーズ船への県産品の供給や品目の拡大などに向け意見交換を行い、連携を強化することで合意しました。
本年上半期のクルーズ船寄港回数は113回と、過去最高を記録した昨年と同水準で推移しており、また、クルーズ船への県産品の供給についても、カンパチやマグロなどの水産物、和牛、イチゴ、タンカン、焼酎など幅広い品目の納入実績につながり、特に水産物については、県外の寄港地まで届けてほしいとの高いニーズが生まれております。
香港においては、一昨年11月に第24回鹿児島・香港交流会議に併せて、レセプションや本格焼酎カクテルフェア等で本県の魅力をPRしたほか、現地輸入業者や飲食店、旅行会社などを訪問し、県産品や観光客誘致のセールスを行いました。
また、航空会社を訪問して直行便の増便を要請し、同年12月から香港線の週3便から週4便への増便が実現しました。
昨年1月に訪問した台湾では、MOUを締結している屏東県知事訪問に併せて、スーパーのオーナーと県産品取扱いの拡大について意見交換を行いました。
また、航空会社を訪問して直行便の増便を要請し、同年3月から台北線の週2便から週3便への増便が実現しました。
先月は韓国において、旅行会社を訪問し、本県の夏の魅力をPRするプレゼンを行い、夏季における送客への協力を要請しました。
航空会社に対しても、来年の夏ダイヤにおけるソウル線の安定的な運航や釜山線の新規就航について要請を行いました。
引き続き、国際定期路線の充実に向けて、航空会社等に対して働きかけていくこととしております。
これまでの官民一体となったトップセールスの成果としては、販路開拓に向けては、この成果として、先日も答弁いたしましたとおり、584億円という形で、この輸出額の増加という数字に表れつつあると考えております。
今後も、トップセールスにあたっては、本県産品の商流、本県への送客等に影響力のある方々と直接、意見交換を行うことを通じ、人的ネットワークを構築し、これらの方々に県産品や本県観光の魅力等について理解していただけるよう取り組んでまいります。
また、トップセールス実施後は、県内事業者等とその成果を共有しつつ、そこで得られた人的ネットワークを丁寧にフォローアップしながら、市場開拓や販路拡大、観光客誘致、国際航空路線の充実、外国人材の確保を図るとともに、芸術・文化や青少年など幅広い分野での交流促進にも繋げてまいりたいと考えております。
質問輸出ビジョンに基づく令和7年度の目標達成に対する所感と新たな市場開拓に向けた取組について
■答弁
輸出ビジョンに基づく令和7年度の目標達成に対する所感と新たな市場開拓に向けた取組についてでございます。
農林水産物の輸出拡大については、平成29年度に策定した農林水産物輸出促進ビジョンの令和7年度の輸出目標額約300億円を令和3年度に達成したことから、令和4年度に新たな目標額を約500億円に上方修正しました。
令和7年度の県産農林水産物の輸出額については、ビジョンに基づくこれまでの取組により、令和2年度の約214億円から、370億円増、約2.7倍の約584億円となり、令和7年度輸出目標額の約500億円を約84億円上回りました。
輸出額増加の主な要因としては、農産物については、特にお茶が、健康志向や日本食への関心の高まり等を背景に、米国やEU等において、カフェ等の外食産業を中心に新規の取扱い事業者が増え、販売量が増加したこと、さらに販売単価が上昇したことにより、お茶の輸出額は、令和2年度の約8億円から、96億円増、約13.6倍の約104億円となりました。
畜産物については、特に和牛の認知や評価が向上したことによる和牛肉の需要の高まり等を背景に、既存商流における取扱量の拡大や新規商流の獲得等が進み、米国をはじめ、多くの輸出先国において輸出が増加し、牛肉の輸出額は、令和2年度の約89億円から、102億円増、約2.1倍の約191億円となりました。
水産物については、米国をはじめ多くの国の日本食レストランで、寿司商材などとして高い需要のある養殖ブリを中心に輸出が進み、輸出額は、令和2年度の約63億円から、163億円増、約3.6倍の約226億円となりました。
林産物についても、中国における丸太の底堅い需要に加え、米国において、フェンス材の需要が増えたことから、輸出額は、令和2年度の約31億円から、17億円増、約1.5倍の約48億円となりました。
主な輸出先国・地域別の輸出額については、米国が、令和2年度の約79億円から、231億円増、約3.9倍の約310億円、EUが、令和2年度の約10億円から、49億円増、約6.1倍の約59億円、台湾が、令和2年度の約20億円から、30億円増、約2.5倍の約50億円となりました。
この成果は、輸出先国の規制やニーズに対応した産地づくり、現地でのトップセールスやプロモーションなど、官民一体となって生産体制や販売力の強化に取り組んできたことにより、本県の安心・安全で良質な農林水産物の魅力が着実に浸透してきていることの表れであると考えております。
国内の人口減少に伴う食需要の減少が見込まれる中、本県の基幹産業である農林水産業を維持・発展させるためには、農林水産物等の輸出に取り組み、海外からの稼ぐ力を強化する必要があります。
また、輸出拡大を図る上においては、米国の関税措置の影響や日中関係の変化など、海外市場の不確実性の高まりや今後の需要変動に対応する必要もあります。
このような状況を踏まえて、本年3月に新たに策定した「『南の宝箱鹿児島』輸出拡大ビジョン」においては、令和12年度の輸出目標額800億円の達成に向けて、既存の輸出先国への輸出促進に取り組みつつ、新たに輸出先・品目の多角化にも取り組むこととしております。
これに向けて、未開拓国・地域におけるトップセールスなど商流の構築に戦略的に取り組んでおります。
具体的には、本県輸出額の全体の約半分を占める米国について、現在の販路の中心となっている西海岸に加え、東部や中南部における販路拡大を図るため、本年4月にトップセールスを実施し、現地の貿易関係者や高級レストラン、大規模小売店のオーナー、バイヤー、トップシェフなど今後の商流構築のキーパーソンとなりうる方々との人的ネットワークづくりに取り組みました。
このネットワークを生かして、セールス直後の4月から6月にかけて現地有力バイヤーを招へいし、牛肉やブリ、お茶、鰹節、黒酢、本格焼酎などの産地視察や試食会を実施したほか、7月にはテキサス州で開催された米国南西部地域最大級の食品展示会に和牛を中心に品目横断で出展するなど、市場開拓と品目多角化の取組を加速しております。
さらには、11月に開催される米国を代表する料理教育機関主催のイベントへの参加について提案がありました。
このため、同イベントにおいて、私自ら「鹿児島和牛」の魅力や生産背景等をプレゼンするとともに、一流シェフが県産品を用いた料理を振る舞うブースを出展するなど、全米で活躍するシェフや飲食関係者等に対し、「日本といえば和牛、和牛といえば鹿児島」の認知の確立に向けたPRを行うこととしております。
これに向けて、当該イベントへの参加と新たな人的ネットワークの構築等に向けたトップセールスに必要な経費を今回の補正予算に計上しました。
また、新たな有望市場であるインドや、中東地域などにおいても、市場開拓に向けて市場調査やセールス、バイヤー招へいなどに取り組んでおります。
インドについては、8月に駐日インド大使館で開催した「鹿児島DAY」において、多彩な県産品等のPRを行ったほか、10月の現地への渡航に併せて、日本食レストランでのトップセールスや県産品の流通調査等を行うこととしております。
中東地域では、昨年10月に在ドバイ日本国総領事館と共催でレセプションを開催し、県産食材の魅力をPRしたほか、現地商社や量販店の代表者、高級レストランシェフなどに対する県産食材のセールスなどを行いました。
このトップセールスをきっかけに、現地の高級レストランにおいて本県産のブリが扱われるようになったほか、お茶やうなぎ、黒酢、鰹節など幅広い品目で中東向け輸出商社との商談会等を行っており、来月には現地輸入商社等による産地視察が予定されております。今後は、現地レストランでのフェア開催なども計画されており、着実に商流の構築が進んでおります。
さらに、成長市場であり、ASEAN市場のハブとして戦略価値が高いマレーシアについては、駐マレーシア日本国大使からの提案を契機に、同大使館との共催による県産品PRレセプションを含むトップセールスを実施することとし、今回の補正予算に必要な経費を計上しました。
県産和牛、ブリ、お茶などをはじめとする本県輸出産品は、現地セールスやレセプション、国内外での輸出向け展示会・商談会において、現地関係者から非常に高い評価を受けており、このことが大幅な輸出拡大に繋がっていると考えております。
引き続き関係者が一丸となって輸出ビジョンに掲げる取組を進めることで、更なる輸出拡大が大いに期待できると考えております。
県としては、今後とも官民一体となって、品目ごと、仕向先ごとの現状・課題を的確に把握しながら、生産体制や販売力の強化に戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

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