令和元年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

県内の労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするため，令和元年6月30日現在で実施した標記調査結果を取りまとめました。

労働組合数及び労働組合員数（図表1）

• 労働組合数は，前年に比べ4組合減少し，494組合となり，平成13年から19年連続で減少しました。
• 組合員数は，前年に比べ258人減少し，72,881人となり，平成7年から25年連続で減少しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

産業別労働組合の状況（図表2）

• 労働組合数は，「公務」(78組合)が最も多く，以下「運輸業，郵便業」(67組合)，「製造業」(55組合)，「卸売業，小売業」(48組合)，「複合サービス事業」(47組合)の順となっています。
• 組合員数は，「公務」(16,442人)が最も多く，以下「製造業」(11,857人)，「卸売業，小売業」(7,705人)，「複合サービス事業」(6,995人)，「金融業，保険業」(6,275人)の順となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

労働組合の推定組織率（図表3）

• 12.5％

推定組織率＝（組合員数）÷（国勢調査の雇用者数）×100

（平成27年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和2年1月10日記者発表資料（PDF：267KB）

 

関連ページ

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