更新日：2026年5月1日
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物価高騰や人手不足等により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者は厳しい経営環境にあります。
また，人手不足を背景とした賃上げに対応していくため，引き続き，省力化・デジタル化・DXによる生産性向上等を通じて，県内サービス事業者の付加価値額を高めていく必要があります。
このため，県内サービス事業者が，物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう，デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取組に対して支援を行います。
サービス業生産性向上支援事業費補助金リーフレット（PDF：1,107KB）
補助金についての詳細は、専用ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有するサービス業を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者又は産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者（みなし大企業を除く）
本事業におけるサービス業は、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
なお、主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。
⑴生産性の向上を図るための経費（生産性向上型）
機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費など
⑵生産性の向上を図るための経費及び新たな販路開拓を図るための経費（混合型）
県内サービス事業者が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応するための、デジタル化・省力化等による生産性向上に資する取組
令和8年3月25日（水曜日）から令和9年2月12日（金曜日）まで
あらかじめ事務局の承認を受けた場合は令和9年2月28日（日曜日）まで
上記期間内に発注（契約）、納品、および支払いが実施されていること
補助金交付決定日時点において、既に支払を完了しており、その後、生産性向上や販路開拓の取組が実施されない事業は、補助対象外となります。
3分の2以内
300万円
（産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者は600万円）
1次募集：令和8年5月11日（月曜日）～令和8年6月12日（金曜日）
2次募集：令和8年7月6日（月曜日）～令和8年8月7日（金曜日）
電子申請の場合：締切日の23時59分まで
郵送の場合：締切日の当日消印有効
募集要項や申請書などは令和8年5月11日（月曜日）13時に専用ホームページにて公開します。