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ホーム > 産業・労働 > 商工業 > 施策の概要 > 消費税の価格転嫁等に関する相談及び受付窓口について

更新日:2023年1月5日

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消費税の価格転嫁等に関する相談及び受付窓口について

消費税価格転嫁等相談窓口について

消費税価格転嫁対策特別措置法の施行(平成25年10月1日)に伴う相談窓口

(同法は,令和3年3月31日をもって失効となりましたが,経過措置規定(同法附則第2条第2項)により,同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は,同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。)

国の相談窓口

 

県の相談窓口

内容

担当課

電話番号

転嫁拒否等の行為に関する相談 商工労働水産部商工政策課企画調整係 099-286-2929
転嫁阻害表示,価格の表示に関する相談

男女共同参画局くらし共生協働課消費者行政推進室

事業者指導係

099-286-2530
改正地方税法,転嫁に関する相談 総務部税務課間税係 099-286-2202

 

建設業等3業種の価格転嫁に関すること

業種

担当課

電話番号

建設業

(国土交通大臣の許可を受けたものを除く。)

土木部監理課入札・指導係 099-286-3508
宅地建物取引業 土木部建築課管理係 099-286-3707
不動産鑑定業 総合政策部地域政策課土地利用係 099-286-2438

 

【受付時間】平日8時30分~17時15分

 

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