保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金について

1概要

物価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに，栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう，私学助成園等へ必要な経費を支援します。併せて，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等が，安心・安全で質の高いサービスを提供し，安定的な運営を行えるよう，LPガス使用に係る経費の一部の補助を行います。詳細については申請の手引き及び実施要領を御参照ください。

鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金申請の手引き（PDF：849KB）

鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金実施要領（PDF：167KB）

2対象施設

⑴.給食支援について

県内の私学助成園及び知事に届出（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の2の規定による届出）を行った私立の認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）のうち，原則として，以下の3つの要件を全て満たしている施設

（1）.園児に給食等を提供し，保護者から給食費等を実費徴収していること

（2）.物価上昇に起因する給食費の値上げを行っていないこと

（3）.給食を月10日以上実施していること

今回の補助金の申請期限を令和6年2月29日（木曜日）としていることから，令和6年2月・3月分に係る給食実施要件（私学助成園及び県所管の認可外保育施設）については，以下のとおり取り扱います。併せて，記載例についても参照してください。

（1）令和6年1月に給食を月10日以上実施している施設

⇒令和6年2月と3月においても，給食を月10日以上実施しているものとして取り扱います。

（2）令和6年3月初日の在園児は2月初日と同じ人数としてください。

（3）令和6年1月に給食を月10日以上実施していない施設について

⇒令和6年2月の献立表と2月の園児名簿を提出してください。

以下の施設は各市町村を通じて，給食支援の申請を行うため，活用を希望される場合は施設の所在する市町村の担当課へお問い合わせください。

私立の保育所，認定こども園，地域型保育事業所，新制度移行幼稚園

⑵.LPガス支援について

県内の私立の保育所,認定こども園,地域型保育事業所,新制度移行幼稚園,私学助成園,知事に届出（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の2の規定による届出）を行った認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）のうち,鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業予算の議決日（令和5年10月4日）に開設されており，LPガスを使用している施設

3申請について

補助金申請については，鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局に申請を行ってください。提出書類については以下のとおりです。申請書の記載方法については，申請の手引き，実施要領等を御参照ください。

提出書類

（1）保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)

（2）保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金計算書(第1-1号様式)

（3）その他必要と認める書類（毎月初日の園児名簿）（※給食支援を申請する場合のみ）

（4）LPガスの使用実態を確認できる資料（※LPガス支援の補助を受ける場合のみ）（※前回申請された場合は，添付不要）

（5）振込先口座の通帳の写し（通帳の表面と開いた1・2ページ目）（※前回と同一の場合，添付不要）

これまで鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局からLPガスに係る補助金を受けていない施設で，今回，新たにLPガス支援を申請する施設は，LPガスの使用実態を確認できる資料（LPガスの請求書検針票等の写し）についても併せて提出してください。これまで，LPガスに係る補助金を受けている施設につきましては，LPガスの使用実態を確認できる資料の提出は不要です。

前回，鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局から補助金の交付を受けた振込口座と異なる口座への振込を希望する場合は，振込先口座の通帳の写し（通帳の表面と開いた1・2ページ目）も添付すること。（前回と同一の場合は，添付不要）