更新日:2022年3月28日
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調査の名称 | 国民生活基礎調査(世帯票) |
実施者及び根拠法規要領等 |
厚生労働省
統計法(基幹統計)
国民生活基礎調査規則
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調査の目的及び結果の利用 | 国民の保健,医療,福祉,年金,所得など国民生活の基礎的事項を把握し,厚生行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得る。 |
調査の沿革 |
調査の始期:昭和61年
周期:毎年
調査期日(時点):6月上旬
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調査方法 | 標本(抽出)調査 |
調査対象及び範囲 | 全国の国勢調査区から層化無作為に抽出した地区内の全世帯及び全世帯員 |
調査項目
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1.世帯主との続柄・性・出生年月・配偶者の有無
2.医療保険の加入状況,傷病状況
3.所得を伴う仕事の有無,勤めか自営かの別
4.公的年金の加入状況,公的年金・恩給の受給状況
5.1か月の家計支出額等
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公表の方法及び時期 |
(国)
翌年5月概況公表
翌年10月「国民生活基礎調査」を発行するとともに,政府統計の窓口(http://www.e-stat.go.jp)に掲載
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担当課・係 | 保健福祉部保健医療福祉課企画調整係 |
備考
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