林業・木材産業改善資金(設備資金等)

項目

内容

貸付対象者

ア林業従事者である個人（森林所有者，素材生産業者等）
イ木材産業に属する事業を営む者（木材製造業，木材卸売業，木材市場業）
資本金1千万円以下又は従業員100人以下（木材製造業は300人以下）の会社若しくは個人に限る。
ウア又はイの組織する団体（森林組合，生産森林組合，県森連，木材事業協同組合，県木協連等）
エ林業を行う法人で林業従事者の組織する団体以外のもの
会社にあっては，資本金1千万円以下又は従業員300人以下（木材卸売業，木材市場業の場合は100人以下）のものに限る。
オ農商工等連携促進法第12条第1項に規定する認定中小企業者

貸付対象となる取組

ア新たな林業部門の経営の開始
イ新たな木材産業部門の経営の開始
ウ林産物の新たな生産方式の導入
エ林産物の新たな販売方式の導入
オ林業労働に係る安全衛生施設の導入
カ林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入

利率（年利）

無利子

償還期限

償還期間は10年以内（うち据置期間3年以内）で，貸付対象事業の性質や規模，導入する機械・施設の耐用年数等により決定します。償還は毎年1回の均等払です。

貸付限度額

イ一事業者ごとの限度額は
個人1,500万円，会社3,000万円，団体5,000万円
ただし，木材産業に係る場合は1億円（個人，会社，団体）です。

連帯保証人
及び担保等

連帯保証人

個人の場合…2人以上（同居の親族を除く）
66歳以上の借入者には，家族又は後継者に連帯債務者になっていただく必要があります。

会社の場合…会社の代表者を含め3人以上（代表者の同居の親族，当法人に勤務している者を除く）

団体の場合…団体の代表者を含め3人以上（受益者又は団体の理事）

担保等

貸付残高を含めて500万円以上となる貸付の場合は，物的担保（不動産等）の提供及び公正証書による契約が必要です。

ただし，500万円未満の貸付についても，貸付審査会で特に必要と認めた場合は，物的担保を徴収します。