平成18年事業所・企業統計調査（確報）
調査の概要
調査の目的
平成18年事業所・企業統計調査は，我が国のすべての事業所及び企業を対象として，事業の種類や従業者数等，事業所及び企業の基本的事項を調査し，行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施した。
調査の沿革
事業所・企業統計調査は，統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号・総務省所管）として，5年ごとに大規模な調査が実施され，その中間年（調査後3年目）には，民営の事業所及び企業を対象とする簡易調査が実施されている。
平成18年事業所・企業統計調査は，すべての事業所及び企業を対象に実施された。
調査の対象
個人経営の農林漁業及び家事サービス業を除くすべての事業所
調査実施日
平成18年10月1日
調査の種類及び調査事項
- 甲調査（個人経営の農林漁家や家事サービス業を除くすべての民営事業所）
《事業所に関する事項》
名称，所在地，経営組織，本所・支所の別，開設時期，従業者数，事業の種類
《企業に関する事項》
資本金額，外国資本比率，親会社等の有無，会社の合併及び分割等の状況，電子商取引の状況，会社全体の常用雇用者数，会社全体の事業の種類
- 乙調査（国及び地方公共団体の事業所）
名称，所在地，職員数，事業の種類
調査の方法及び流れ
- 甲調査は，総務大臣―都道府県知事―市町村長―統計調査員（指導員）―統計調査員（調査員）―事業所の流れにより，調査員が各事業所に調査票を配布し，取集する方法により調査した。
- 乙調査は，国の調査事業所では総務大臣―各府省等の長，都道府県の調査事業所では総務大臣―都道府県知事により，市町村の調査事業所では総務大臣―都道府県知事―市町村長の流れにより調査票を送付し，回収する方法により調査した。
記者発表資料
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