更新日:2024年6月3日
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調査の名称 | 家計調査 |
実施者及び根拠法規要領等 |
総務省(基幹統計調査) 統計法 家計調査規則 |
調査の目的及び結果の利用 | 国民生活における家計収支の実態を毎月把握し,諸種の経済及び社会の問題等に係る施策立案のための基礎資料を提供する。 |
調査の沿革 |
調査の始期昭和21年 周期毎年 調査期日(時点)毎月1期(1日~15日)2期(16日~末日)) |
調査方法 | 標本(抽出)調査 |
調査対象及び範囲 |
県庁所在地及び総務大臣が指定した市町村(※令和6年現在は,鹿児島市,薩摩川内市,志布志市)に居住する143世帯
(うち二人以上の世帯132世帯,単身世帯11世帯) |
調査項目
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1毎月の収入及び支出 2年間の収入 3貯蓄現在高及び借入金残高 4世帯及び世帯員 5住居 |
公表の方法及び時期 | |
担当課・係 | 総合政策部統計課教育統計係 |
備考
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