ホーム > 社会基盤 > 宇宙開発・エネルギー > 電源地域振興 > 原子力発電施設立地地域共生交付金に係る地域振興計画について
更新日：2022年5月25日
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原子力発電施設立地地域共生交付金については，運転開始から30年を経過した原子力発電施設が所在する道県に対して，道県が作成し，国の承認が得られた地域振興計画に基づき，国から総額25億円を限度額として，交付されます。
本県の地域振興計画については，原子力発電所が設置されている薩摩川内市が実施する，避難施設機能も有し，北薩地方の都市機能の向上にもつながるコンベンション施設等の整備を事業計画として，国に申請し，平成29年2月1日に国の承認が得られましたので，本県のホームページに掲載します。
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