令和6年度「持続可能な地域づくり支援団体育成事業」の企画提案を募集します【募集は終了しました】

1募集の目的

県では，地域コミュニティやNPO等の持続的な運営や活動の活性化を図るため，専門的な立場から継続的に伴走支援する「中間支援組織」を育成することとしております。
このため，県内の中間支援組織となり得る団体や人材を集め，中間支援活動のために必要な知識や技術を習得するための研修を行い，また，当該団体等のネットワークづくりを促進するとともに中間支援組織と行政との連携に関する検討等を行うこととしております。
ついては，この事業を研修等の企画・運営のノウハウを有するNPO法人等と協働で実施するため，事業の企画提案を募集します。

2応募できる団体

応募できるのは，NPO法人等非営利活動団体や大学，企業で，次の(1)から(5)の全ての要件を備えている団体等（以下「団体」という。）です。
複数の団体による共同事業体で応募することも可能です。この場合，共同事業体の幹事団体は，次の要件を備えており，構成団体も(2)を除き要件を備えていることが必要です。
(1)定款又は規約を有し，責任者が明確で，団体として独立した経理を行っていること。
(2)1年以上の営利を目的としない活動実績があること。
なお，任意団体を法人化した場合は，任意団体の活動歴も含めます。
(3)NPO法人にあっては，特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること。
(4)次のいずれにも該当しないこと。
ア宗教活動や政治活動を目的とする団体
イ特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
ウ暴力団
エ役員等が暴力団員等であると認められる団体
オ暴力団又は暴力団員等がその経営に実質的に関与している団体
カ役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している団体
キ役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している団体
ク役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している団体
ケ役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している団体
※上記ア～ケに掲げる用語の意義は，以下に定めるところによります。
（1）暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
（2）暴力団員等鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
（3）団体法人その他の団体をいう。
（4）役員等次に掲げる者をいう。
（i）法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準じるものをいう。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
（ii）法人格を有しない団体にあっては，代表者，理事その他（1）に掲げる者と同等の責任を有する者
(5)業務に関する法令等を遵守していること。（指名停止を受けていないこと，税の滞納がないこと，等）

共同事業体で応募する場合は，次の事項に留意してください。
・共同事業体を構成する団体の中から，県に対する窓口として代表団体を選出すること。
・応募については，1共同事業体につき1提案とすること。なお，共同事業体の構成員は他の共同事業体の構成員となること，又は単独で応募することはできません。

3事業の実施方法

県と団体の協働事業（「持続可能な地域づくり支援団体育成事業」業務委託契約を締結）

4事業の実施期間

契約締結日から令和7年3月14日（金曜日）まで

5事業内容

業務内容は次のとおりとし，業務執行にあたっては，企画提案をもとに内容等を県と協議しながら進めていくことになります。
(1)中間支援組織の育成のための研修（受講者募集を含む）
(2)中間支援組織と行政との連携を図るためのネットワーク会議

詳細は，別添業務委託仕様書（案）のとおり

6事業費等

⑴事業費
3,709,000円以内（消費税込み）
⑵対象となる経費
対象経費は以下のとおりとします。ただし，団体等の運営に係る経常的な経費は除きます。

人件費，謝金，旅費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，使用料及び賃借料，その他の経費等

7応募方法

事業の企画提案書等を提出してください。
⑴提出書類
ア_令和6年度「持続可能な地域づくり支援団体育成事業」応募書【様式第2号】
イ_事業企画提案書【様式第3号】
ウ_実施体制調書【様式第4号】
エ_事業スケジュール【様式第5号】
オ_収支予算書【様式第6号】
カ_その他必要な添付書類
（1）団体の定款，規約，又はこれに代わるものの写し
（2）団体の活動（直近1年間の事業実績）及び類似案件の実績や応募事業の内容を理解するために参考となる資料
キ_共同事業体応募構成届出書【様式第7号】（※共同事業体で応募の場合のみ）
⑵提出部数：6部(うち5部は写しでも可)
⑶提出の条件
ア_提出された企画提案書は，返却しません。
イ_企画提案書は，実施団体の選定等に必要な範囲において複製することがあります。
ウ_企画提案書の著作権は，応募団体に帰属します。
エ_採用された企画提案書の使用権は，鹿児島県に帰属します。
オ_企画提案書の作成に要する経費は，応募団体の負担になります。

8募集期間，提出期限及び方法

⑴募集期間
令和6年3月22日（金曜日）～令和6年4月26日（金曜日）
⑵提出期限及び方法
令和6年4月26日（金曜日）午後5時15分までに，応募先に郵送（信書便を含む。）又は直接お持ちください。(必着）
※ファクスや電子メールによる応募は受け付けません。

9質問及び回答

本業務に関する質問については，原則として【様式第1号】の質問書提出によるものとします。なお，電話や口頭での質問は受付けません。
(1)提出先等
ア提出期限令和6年4月10日（水曜日）午後5時15分必着
イ提出先鹿児島県総務部男女共同参画局くらし共生協働課協働企画係（平山，中村）
ウ提出方法ファックス又は電子メール（送信後，電話により着信の確認を行うこと。）

送付先等の詳細は募集要項でご確認ください。

10審査・選考等

⑴審査・選考
審査及び選考は，県において行います。
⑵プレゼンテーション
審査に際して，事業についてのプレゼンテーションをお願いします。
<日時・場所>
日時：令和6年5月中旬（予定）
場所：鹿児島県庁内会議室（予定）
※日時等の詳細については，後日通知します。
※プレゼンテーションへの出席に係る経費は，応募団体の負担となります。
※オンラインでのプレゼンテーションも可能です。
⑶提案内容等の確認
審査の過程で，提案内容等に不明な点があれば，電話等で確認させていただくことがあります。
⑷実施条件
選考に当たっては，実施方法や事業費等について，条件を付す場合があります。
⑸選考結果
選考結果は，全ての応募団体に対し文書で通知します。

11審査の基準

(1)事業目的の的確性
・共生・協働の地域社会づくりの理念，中間支援組織の役割や効果を的確に捉えた企画提案であること。
(2)研修の内容等
・受講者の募集方法は，中間支援組織となりうる団体や人材を集めるための工夫があること。
・講師選定など募集方法に具体性があり，実現可能な運営方法となっていること。
・地域コミュニティやNPO等に対する中間支援に必要なスキル習得につながる内容であること。
・座学だけでなく演習等を取り入れるなどの工夫があること。
・中間支援について参加者の意欲や関心が高まるような内容（講師，カリキュラム等）となっていること。
・事業実施方法及び事業スケジュールは妥当で，円滑な執行が見込まれること。
(3)ネットワーク会議の内容等
・県内関係者のネットワークづくりを促進するための工夫があること。
・県内の中間支援組織のあり方について，十分な検討がなされる内容となっていること。
・事業実施方法及び事業スケジュールは妥当で，円滑な執行が見込まれること。
(4)事業費
・所要経費の積算は具体的で，使途が明確かつ適当であること。
(5)実施体制等
・事業を適正かつ確実に実施できる十分な人員体制とノウハウを有していること。