令和6年度地域づくり人財育成講座の企画提案を募集します【募集は終了しました】

 

1募集の目的

県では，地域コミュニティの活動の活性化を図るため，地域づくりの企画力や活動のスキル，地域で取り組む手法を習得する実践的な講座を開催し，多様な主体との協働による地域課題の解決等に向けた取組に必要な人材を育成することとしております。
ついては，この事業を講座の企画・運営のノウハウを有するNPO法人等と協働で実施するため，事業の企画提案を募集します。
※「協働」とは，複数の主体が，共通の目標の実現のために，互いを理解し，互いの自主性と自立性を尊重しながら，対等な関係を築き，それぞれの特性を活かして役割を分担し，連携・協力すること。そして，その成果と責任を共有することです。

2応募できる団体

応募できるのは，NPO法人等非営利活動団体や大学，企業で，次の⑴から⑷の全ての要件を備えている団体等（以下「団体」という。）です。
複数の団体による共同事業体で応募することも可能です。この場合，共同事業体の幹事団体は，次の要件を備えており，構成団体も⑵を除き要件を備えていることが必要です。

⑴定款又は規約を有し，責任者が明確で，団体として独立した経理を行っていること。
⑵県内に事務所を有し，県内で1年以上の営利を目的としない活動実績があること。なお，任意団体を法人化した場合は，任意団体の活動歴も含めます。
⑶NPO法人にあっては，特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること。
⑷次のいずれにも該当しないこと。
ア_宗教活動や政治活動を目的とする団体
イ_特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
ウ_暴力団
エ_役員等が暴力団員等であると認められる団体
オ_暴力団又は暴力団員等がその経営に実質的に関与している団体
カ_役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している団体
キ_役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している団体
ク_役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している団体
ケ_役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している団体
※上記ア～ケに掲げる用語の意義は，以下に定めるところによります。
（1）暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
（2）暴力団員等鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
（3）団体法人その他の団体をいう。
（4）役員等次に掲げる者をいう。
※法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準じるものをいう。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
※法人格を有しない団体にあっては，代表者，理事その他（1）に掲げる者と同等の責任を有する者

共同事業体で応募する場合は，次の事項に留意してください。
⑴共同事業体を構成する団体の中から，県に対する窓口として代表団体を選出すること。
⑵応募については，1共同事業体につき1提案とすること。なお，共同事業体の構成員は他の共同事業体の構成員となること，又は単独で応募することはできません。

3事業の実施方法

県と団体の協働事業（地域づくり人財育成事業業務委託契約を締結）

4事業の実施期間

契約締結日から令和7年3月21日（金曜日）まで

5事業内容

地域づくり人財育成講座の開催
※具体的な講座内容や講座回数，開催日時，場所等について，企画提案していただきます。
※実施及び講座内容については，企画提案を基に，県と協議して進めていくことになります。

⑴講座の企画
ア_講座の内容
・地域づくりに必要な知識や技術を習得するための学習
・地域課題解決に向けたワークショップ等
・地域課題を解決するための企画書作成等
イ_講座の日数・時間
おおむね6日間（全12回）程度を目安とし，1回当たり90分～6時間程度

＜例＞※例にとらわれることなく，自由に提案してください。
【1日目】
第1回：講義（1）「オリエンテーション」（2時間）
第2回：講義（2）「共生・協働について」（4時間）

【2日目】
第3回：講義（3）「ファシリテーション講座（1）」（2時間）
第4回：講義（4）「ファシリテーション講座（2）」（4時間）

【3日目】
第5回：話し合いによる合意形成を学ぶ（6時間）
地域課題解決に向けたワークショップ等

【4日目】
第6回：事例発表「県内の取組事例を学ぶ」（2時間）
第7回：地域づくり企画書作成（1）（90分）
第8回：地域づくり企画書作成（2）（90分）

【5日目】
第9回：地域づくり企画書の中間報告（2時間）
第10回：地域づくり企画書のフィードバック（90分）
第11回：地域づくり企画書作成（3）（90分）

【6日目】
第12回：プレゼンテーション（6時間）

ウ_講座開催地
鹿児島県内（内容によっては一部オンラインも可）
エ_想定する受講者
本県に在住し，県内での地域づくりに携わっている方や地域づくりに意欲・関心がある方
（地域コミュニティやNPO等の関係者，地域おこし協力隊，行政職員等）
30人程度（提案内容による増減は可。コース分けすることも可）
オ_講師
地域づくりに造詣が深い県内外の講師
⑵受講者の募集
各種広報媒体を活用した受講者の募集
ただし，県ホームページへの掲載，マスコミへの情報提供，市町村への周知は県が行います。
⑶講座の運営
ア_受講料
無料（ただし，会場までの交通費や昼食代，通信料等については受講者負担）
イ_修了証書授与
カリキュラムのおおむね7割以上を受講し，かつ地域づくり企画書を作成した方に，県から修了証書を授与
⑷受講者への情報提供
受講者の企画づくりや実践に参考となる情報の提供
⑸過年度受講者を含めた受講者の交流促進・フォローアップ
ア_講座を通じて，また，講座修了後も受講者同士が連絡・相談でき，連携・協力につながるような仕組みづくりに配慮すること。
イ_過年度受講者を含めた受講者のフォローアップに配慮すること。
＜例＞過年度受講者にも参加を呼びかけ，過年度受講者による地域づくりの実践事例紹介やその実践の中で生じた新たな課題の解決に向けた取組状況の共有など，現年度受講者等と意見交換を行う場を設ける。
⑹活動記録の作成
講座の内容をとりまとめた記録の作成（データ納品可）

6事業費等

⑴事業費
1，875千円（消費税込み）以内
⑵対象となる経費
対象経費は以下のとおりとします。ただし，団体等の運営に係る経常的な経費は除きます。

人件費，謝金，旅費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，使用料及び賃借料，その他の経費等

7応募方法

事業の企画提案書等を提出してください。
⑴提出書類
ア_令和6年度「地域づくり人財育成事業」応募書【様式第1号】
イ_事業企画提案書【様式第2号】
ウ_実施体制調書【様式第3号】
エ_事業スケジュール【様式第4号】
オ_収支予算書【様式第5号】
カ_その他必要な添付書類
※団体の定款，規約，又はこれに代わるものの写し
※団体の活動（直近1年間の事業実績）及び類似案件の実績や応募事業の内容を理解するために参考となる資料
キ_共同事業体応募構成届出書【様式第6号】（※共同事業体で応募の場合のみ）
⑵提出部数：各1部
⑶提出の条件
ア_提出された企画提案書は，返却しません。
イ_企画提案書は，実施団体の選定等に必要な範囲において複製することがあります。
ウ_企画提案書の著作権は，応募団体に帰属します。
エ_採用された企画提案書の使用権は，鹿児島県に帰属します。
オ_企画提案書の作成に要する経費は，応募団体の負担になります。

 

8募集期間，提出期限及び方法

⑴募集期間
令和6年3月22日（金曜日）～令和6年5月20日（月曜日）
⑵提出期限及び方法
令和6年5月20日（月曜日）午後5時までに，応募先に郵送（信書便を含む。）又は直接お持ちください。(必着）
※ファクスや電子メールによる応募は受け付けません。

 

9審査・選考等

⑴審査・選考
審査及び選考は，県において行います。
⑵プレゼンテーション
審査に際しては，原則として事業についてのプレゼンテーションをお願いします。
<プレゼンテーションの日時・場所>
日時：令和6年5月28日（火曜日）頃（予定）
場所：鹿児島県庁内会議室（予定）
※プレゼンテーションの日時等の詳細については，後日通知します。
※プレゼンテーションへの出席に係る経費は，応募団体の負担となります。
※オンラインでのプレゼンテーションも可能です。
⑶提案内容等の確認
審査の過程で，提案内容等に不明な点があれば，電話等で確認させていただくことがあります。
⑷実施条件
選考に当たっては，実施方法や事業費等について，条件を付す場合があります。
⑸選考結果
選考結果は，全ての応募団体に対し文書で通知します。

10審査の基準

⑴提案内容に具体性があり，実施可能な運営方法及び実施体制であること。
⑵共生・協働の地域社会づくりの推進に資する内容であること。
⑶座学だけではなく，受講者が主体的に参加できる講座であること。
⑷知識の習得にとどまらず，学習したことを実践につなぐことができる講座内容であること。
⑸受講者の企画づくりや実践に参考となる情報提供を行う内容であること。

 

募集要項，提出書類様式

募集の詳細については，次の募集要項をご確認ください。

企画提案募集要項（PDF：327KB）

提出書類様式は，下記よりダウンロードできます。

応募様式第1～9号（WORD：129KB）

 

 

申込・問い合わせ先

 

鹿児島県男女共同参画局くらし共生協働課地域協働係（担当：上ノ町，川畑）

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1

TEL：099-286-2247FAX：099-286-5524

E-mail：k-chiiki@pref.kagoshima.lg.jp