地方財政状況調査

調査の名称

地方財政状況調査（普通会計決算統計）

実施者及び根拠法規要領等

総務省

地方自治法第252条の17の5第1項，第2項

調査の目的及結果の利用

地方財政の状況を正確に把握し，また的確な分析を行う。

調査の沿革

調査の始期：昭和33年～

周期：毎年度継続

調査期日（時点）：5月31日

調査方法

調査表による作成

調査対象及び範囲

普通地方公共団体

特別地方公共団体

調査項目

決算収支・歳入・歳出・基金及び地方債の状況等地方公共団体の決算に関する事項

公表の方法及び時期

県ホームページ

3月

担当課・係

総務部市町村課財務係

備考

調査の名称

地方財政状況調査（公共施設状況調査）

実施者及び根拠法規要領等

総務省

地方自治法第252条の17の5第1項，第2項

調査の目的及結果の利用

地方公共団体の公共施設を把握し，住民福祉の向上と地方公共団体の能率的な行政に資するための資料作成。

調査の沿革

調査の始期：昭和37年～

周期：毎年度継続（3年に1度本格調査）

調査期日（時点）：3月31日，4月1日，5月1日，10月1日（調査項目により異なる）

調査方法

調査表による作成

調査対象及び範囲

普通地方公共団体

調査項目

市町村道，福祉施設，廃棄物処理施設，学校施設等地方公共団体の公共施設に関する項目

公表の方法及び時期

「市町村財政状況」（冊子）にて3月に公表

担当課・係

総務部市町村課財務係

備考

調査の名称

地方財政状況調査（公営企業決算統計）

実施者及び根拠法規要領等

総務省

地方自治法第252条の17の5第1項，第2項

調査の目的及結果の利用

地方公営企業の決算状況及び施設業務の状況を把握する。

調査の沿革

調査の始期：昭和28年～

周期：毎年度継続

調査期日（時点）：法適企業3月31日法非適企業5月31日

調査方法

調査表による作成

調査対象及び範囲

普通地方公共団体

特別地方公共団体

調査項目

決算

施設及び業務概要

経営分析

公表の方法及び時期

「市町村財政状況」（冊子）にて3月に公表

担当課・係

総務部市町村課財務係

備考