更新日：2024年10月25日
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地方公営企業の経営については，現在公営企業が行っている事業そのものの意義，提供しているサービス自体の必要性に応じて事業を廃止したり，事業継続・サービスの提供自体は必要だと判断された場合でも，採算性に応じて完全民営化，民間企業への事業譲渡を行ったりするなど，公営企業の抜本的な改革の検討が必要とされています。
県内市町村の公営企業における取組状況（平成16年4月1日～令和6年3月31日）について公表します。
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