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更新日:2026年4月23日

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税金のあらまし

税金の原則

  1. すべての人々が能力に応じて公平に負担すること。
  2. 納める額、時期、方法などが明確に定められていること。
  3. 納める時期、方法、手続などが納める人にとって便利であること。
税金は、私たちのくらしをよりよくするために、各自が能力に応じて負担する社会共通の会費です。ですから、だれがどのように負担するかについて、このような原則があります。
 

税金の分類

地方税 県や市町村に納める税金
国税 国に納める税金
普通税 使いみちが特に定められているのではなく、どのような費用にも充てられる税金
目的税 使いみちが特定されている税金
直接税 納める人と実際に負担する人が同じ税金
間接税 負担する人が直接、国、県、市町村に納めるのではなく、負担する人以外の手を経て納める税金
 

国税

直接税・・・

所得税、復興特別所得税、法人税、地方法人税、特別法人事業税、相続税、贈与税、地価税
※地価税は当分の間課税されません。

間接税・・・

消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、 航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、

自動車重量税、印紙税、登録免許税、国際観光旅客税、電源開発促進税、とん税、特別とん税、関税など

 

地方税(県税)

普通税・・・ 直接税・・・
県民税(個人県民税、法人県民税、県民税利子割、県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、みんなの森づくり県民税(均等割超過課税))
事業税(個人事業税、法人事業税)
不動産取得税
自動車税
鉱区税
核燃料税(法定外普通税)
間接税・・・ 地方消費税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税
目的税・・・ 直接税・・・ 狩猟税
間接税・・・ 産業廃棄物税(法定外目的税)
 

地方税(市町村税)

普通税・・・ 直接税・・・ 市町村民税(個人市町村民税、法人市町村民税)
固定資産税
特別土地保有税

軽自動車税
鉱産税
※特別土地保有税は平成15年度以降、新たな課税はありません。

間接税・・・ 市町村たばこ税
目的税・・・ 直接税・・・ 事業所税、都市計画税、国民健康保険税
間接税・・・ 入湯税
 

税の管轄

国税 →◎国税庁→◎国税局→◎税務署
地方税 →◎県税→◎県税務課→◎地域振興局・支庁県税課等
→◎市町村税→◎市役所・町村役場

よくあるご質問

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総務部税務課

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