令和7年度当初予算要求基準について

県では，令和7年度当初予算編成に当たり，「令和7年度当初予算要求基準」を定めました。

1令和7年度当初予算をめぐる背景

本県としては，引き続き，本格的な人口減少や少子高齢化の進行，不安定な海外情勢等による物価の高騰，グローバル化やデジタル化の進展，カーボンニュートラルの実現など，社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ，本県の基幹産業である農林水産業，観光関連産業など鹿児島の「稼ぐ力」の向上，地域や各種産業を支える人材育成，結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など，「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策に積極的に取り組む必要がある。

一方で，国においては，財政健全化の「旗」を下ろさず，これまでの財政健全化目標に取り組むとされており，今後，地方交付税等について厳しい調整が行われることも予想される。

さらに，本県においては，一層の高齢化の進行などにより扶助費が増加傾向にあることや，今後，改修や更新を要する県有施設等の増加が見込まれることなどを踏まえると，本県の財政状況については予断を許さない状況が続くものと予想される。

このような状況を踏まえ，令和7年度当初予算編成においては，限られた財源の中で，物価や景気の動向を踏まえ，必要な対応を講じつつ，持続可能な行財政構造を構築するため，次のとおり要求基準を設定する。

2基本的な考え方

（1）持続可能な行財政構造を構築するため，「行財政運営指針」及び行財政改革推進プロジェクトチームに基づく取組の方向性を踏まえた，歳入・歳出両面にわたる行財政改革への徹底的な取組
（2）「かごしま未来創造ビジョン」で示されている基本的な考え方に沿って，新たな取組を重点的に推進するため，メリハリをつけた予算配分や事業の見直し・組み替え

3各経費の要求基準

(1)人件費・扶助費・公債費・災害復旧事業

(2)公共事業

(3)県単公共事業

(4)一般政策経費

(5)新規事業