更新日：2023年9月21日
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県では，平成30年度当初予算編成に当たり，「平成30年度当初予算要求基準」を定めました。
県においては，一層の高齢化の進行などにより扶助費が引き続き増加する傾向にあり，公債費も引き続き高水準で推移することが見込まれ，また，国は，基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持するとし，歳出改革の取り組みが引き続き推進されることから，本県財政に厳しい影響を及ぼすことが懸念されるところである。
また，本年4月に設置された行財政改革推進プロジェクトチーム（以下，「行革PT」という。）が示した「平成30年度当初予算編成における財政収支見通し（仮試算）」では，現時点での地方財政制度等を踏まえ，現時点で見込みうる範囲で推計した仮試算として，一般財源ベースで78億円の収支差が見込まれている。
このような状況を踏まえれば，平成30年度当初予算の見通しは厳しい状況にあることから，次のとおり要求基準を設定する。
（1）持続可能な行財政構造を構築するため，行革PTでの検討内容を含め，歳入・歳出両面にわたる行財政改革への徹底的な取り組み
（2）行革PTが示した検討・取組の方向性を踏まえ，「新しい力強い鹿児島」の実現に向けた各種施策の重点化，組み替え等による見直し
（1）人件費・扶助費・公債費・災害復旧事業所要見込額
（2）公共事業平成29年度当初予算額以下（一般財源ベース）
（3）県単公共事業平成29年度当初予算額以下（一般財源ベース）
（4）一般政策経費
ア新規事業
（ア）「新しい力強い鹿児島」プロジェクト枠
これまでの所要見込額（別枠）を改め，要求1件につき事業を1件以上廃止した上で，廃止事業の一般財源の2倍以内で要求
（イ）（ア）以外の事業
要求1件につき事業を1件以上廃止した上で，廃止事業の一般財源の範囲内で要求
イア以外の事業
平成29年度当初予算額以下（一般財源ベース）
（5）事務的経費費用対効果の更なる検証の観点から，行政コストに対する認識を深め，徹底した見直しを行い要求
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