私立高等学校に在学する生徒に対する修学支援

 

1 鹿児島県私立高等学校等就学支援金（令和8年度）

令和8年度の高等学校等就学支援金制度等の概要及び予算については、文部科学省ホームページ(高校生等への修学支援)（外部サイトへリンク）をご参照ください。

鹿児島県に所在する高等学校等に通う日本人等の生徒に対して、授業料に充てるため、高等学校等就学支援金を支給します。

その他の修学支援策として高等学校等中途退学者が再び高等学校等で学び直す「学び直しへの支援」、「高等学校等の専攻科の生徒への支援」を行っています。

1.対象者

高等学校等（外国人学校を除く。）に在学し、日本国内に住所を有する方のうち、以下の（1）から（7）のいずれかに該当する生徒

（1）日本国籍を有する者
（2）特別永住者
（3）永住者
（4）日本人の配偶者等
（5）永住者の配偶者
（6）定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
（7）家族滞在のうち日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者

2.支給額

支給限度額は以下のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。

区分			支給限度額
高等学校全日制（定額授業料）			38,100円/月
高等学校通信制（単位制授業料）			13,668円/単位
専修学校高等課程（定額授業料）			38,100円/月
各種学校（定額授業料）			38,100円/月

単位制授業料の場合は、通算74単位、年間30単位まで。

3.申請方法

各学校からの案内に従って、申請してください。

2 鹿児島県私立高等学校授業料軽減費補助（令和8年度）

県内の私立高等学校の生徒のうち、経済的理由により就学が困難な者に対し、授業料の一部を軽減するための支援を行っています。

1.対象者

県内に所在する私立高等学校（全日制課程）に在学していること 高校生の保護者等が鹿児島県内に居住していること 次の(1)～(6)のいずれか1つに該当する者であること (1)生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第1項に該当する被保護者 (2)地方税法（昭和25年法律第226号）第24条の5（第1項第1号を除く。）及び第295条（第1項第1号を除く。）の規定により、当該年度における道府県民税及び市町村民税（県内の市町村に係るものに限る。(3)において同じ。）を課されない者 (3)当該年度における道府県民税及び市町村民税の課税額が均等割のみである者 (4)児童福祉法（昭和22年法律第164号）第41条に規定する養護施設に入所している生徒の授業料を負担している者 (5)火災又は風水害等により災害を受け、生計に重大な支障を生じたと認められる者 (6)(1)から(5)に定めるもののほか、特に軽減の必要があると認められる者

2.支給額

3 鹿児島県私立高等学校入学金軽減費補助（令和8年度）

県内の私立高等学校の生徒のうち、経済的理由により就学が困難な者に対し、入学金の一部を軽減するための支援を行っています。

1.対象者

県内に所在する私立高等学校（全日制課程）に入学し、当該私立高等学校に当該年度5月1日現在在籍していること 高校生の保護者等が鹿児島県内に居住していること 次の(1)～(3)のいずれか1つに該当する者であること (1)地方税法（昭和25年法律第226号）第24条の5及び第295条の規定により、当該年度における道府県民税及び市町村民税（県内の市町村に係るものに限る。(2)において同じ。）を課されない者 (2)当該年度における道府県民税及び市町村民税の課税額が均等割のみである者 (3)児童福祉法（昭和22年法律第164号）第41条に規定する養護施設に入所している生徒の入学金を負担している者

2.支給額

区分			補助額（上限額）
（1）非課税世帯			5,650円
（2）均等割のみの世帯			5,650円
（3）養護施設に入所している生徒の入学金負担者			5,650円

3.申請方法

各学校からの案内に従って、申請してください。

4 問合せ先

鹿児島県総務部学事法制課私立学校係
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1
電話番号：099-286-2146(受付時間：8時30分～12時00分，13時00分～17時00分)