行政評価の概要

1経緯

本県の行政評価は，平成15年度の導入から4年間は全庁的な施策・事業の評価を行ってきましたが，より効果的・効率的な実施の観点から，平成20年度から平成26年度まで，県政の推進上重要な課題である「医療・福祉」「食料」「環境」に係る施策を対象として実施してきました。

また，成果指標の設定や，行政評価監視委員会の設置など，評価手法の改善を図り，より客観性の高い評価となるよう努めてきました。

平成27年度からは，全庁的に取り組むべき基本的事項を「県計画の策定等における施策評価の取組指針」として取りまとめた上で，この指針を踏まえ，各部局等が，各分野の基本的な計画の策定・改定の際に，それぞれの分野の特性に応じた施策評価を行うことにより，各種計画におけるPDCAサイクルの充実を図り，施策等の効果的・効率的な推進に努めることとしました。

2目的

(1)施策の効果的，効率的，計画的な推進
(2)行政の説明責任の徹底
(3)効率的で質の高い行政の実現
(4)成果重視の行政の実現

3位置づけ

4実施機関

知事部局のそれぞれの機関

5評価の対象

「県の施策に関する基本的な計画等」に基づく施策

6公表について

施策評価を行った実施機関は，以下の事項について，計画等の策定時等の適切な時期に，県ホームページへの掲載や県政情報センターでの閲覧を行うなどの方法で，県民に公表するよう努めます。

また，施策評価に取り組んでいる計画等については，一覧表を作成し，県のホームページに掲載するとともに，県政情報センターでの閲覧に供します。

(1)目標の達成状況

(2)学識経験者を有する者等による意見等の概要

(3)施策評価結果の概要及び計画等への反映状況

(4)その他，実施機関が必要と認める事項

7根拠規程

県計画の策定等における施策評価の取組指針（PDF：55KB）