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ホーム > 産業・労働 > 食・農業 > 農業振興 > 農業に従事したい方へ > 令和5年度就農準備資金・経営開始資金について

更新日:2023年5月22日

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令和5年度就農準備資金・経営開始資金について

就農準備資金・経営開始資金の内容

次世代を担う農業者となることを志す人に対し,就農前の研修段階や,経営の不安定な就農初期段階の青年就農(予定)者に対して資金(就農準備資金,経営開始資金の2種類)を交付する事業です。

資金の種類

就農準備資金

内容

農に向けて,鹿児島県立農業大学校や市町村農業公社等で研修を受ける就農予定者に,交付期間1月につき1人あたり12.5万円(1年につき最大150万円)を最長2年間交付します。

交付要件((1)~(7)のすべてを満たす必要あり。)

(1)就農予定時の年齢が,原則50歳未満であり,次世代を担う農業者となることに強い意志を有していること。

(2)独立・自営就農または雇用就農(農業法人等に雇用される就農)または親元での就農を目指すこと。

独立・自営就農の場合,就農後5年以内に市町村から認定新規就農者(認定農業者)の認定を受けること。

研修終了後に親元就農する予定の場合は,家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割(農業に従事すること,経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること並びに親元就農後5年以内に親の経営を継承する,又は農業法人の共同経営者になるかのいずれかである必要があります。

(3)研修計画が以下の基準に適合していること

県の認める研修機関等でおおむね1年以上かつおおむね年間1,200時間以上であり,研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。

(4)常勤(週35時間以上で継続的に労働するもの)の雇用契約を締結していないこと。

(5)原則,前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。

(6)研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること。

(7)生活保護,雇用保険制度(失業手当),求職者支援制度など,生活費を支給する国の他の事業と重複受給しないこと。

 

返還対象

1全額返還

(1)研修計画に則した適切な研修を行っていない場合

(2)研修修了後1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農または雇用就農または親元への就農のいずれもしなかった場合
(*研修期間修了後,引き続き研修する場合(原則2年以内で,準備型の対象となる研修に準ずるもの)は,その継続研修が終了後1年以内に独立・自営就農または雇用就農または親元への就農のいずれもしなかった場合です。)

(3)交付期間の1.5倍(最低2年)の期間以上,独立・自営就農または雇用就農または親元への就農のいずれも継続しない場合

(4)親元就農者については,就農後5年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共同経営者にならなかった場合

(5)研修修了後,交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間,就農状況報告,就農報告,住所変更報告等の必要な報告を行わなかった場合

(6)独立・自営就農した者が就農後5年以内に認定新規就農者(認定農業者)に認定されなかった場合

(7)虚偽の申請等を行った場合

 

2部返還

研修状況報告を定められた期間内に行わなかった場合

交付の要件を満たさなくなった場合

研修を途中で中止又は休止した場合

 

 

事業実施主体

鹿児島

相談窓口

研修先の所在市町村を管轄する各地域振興局・支庁の担当部署へお問い合わせください。

研修先の所在市町村 県地域振興局・支庁の担当部署 所在地 電話番号
鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村 鹿児島地域振興局農林水産部農政普及課 鹿児島市小川町3-56 099-805-7273
枕崎市、指宿市、南さつま市、南九州市 南薩地域振興局農林水産部農政普及課 南さつま市加世田東本町8-13 0993-52-1343
阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町、長島町 北薩地域振興局農林水産部農政普及課 薩摩川内市神田町1-22 0996-25-5530
霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町 姶良・伊佐地域振興局農林水産部農政普及課 姶良市加治木町諏訪町12 0995-63-8146
鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町 大隅地域振興局農林水産部農政普及課 鹿屋市打馬二丁目16-6 0994-52-2138
西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町 熊毛支庁農林水産部農政普及課 西之表市西之表7590 0997-22-0044
奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町 大島支庁農林水産部農政普及課 奄美市名瀬永田町17-3 0997-57-7265

申請様式

1計画申請

2補助金交付申請

経営開始資金

内容

経営開始直後の新規就農者に,農業を始めてから経営が安定するまで,交付期間1月につき1人あたり12.5万円(1年につき150万円)を最長3年間交付します。

 

交付要件((1)~(11)のすべてを満たす必要あり。)

(1)*独立・自営就農時の年齢が,原則50歳未満であり,次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)認定新規就農者であること。

(3)次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。なお,農業経営を法人化している場合は,「交付対象者」を(ア)及び(イ)は「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と,(ウ)及び(エ)は「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(ア)農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。(なお,畜産等の農地不要の場合は除く。)

(イ)主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し,又は借りていること。

(ウ)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

(エ)交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

(オ)農業経営に関する主宰権を有していること。

(4)「経営の全部又は一部を継承する」場合は,以下の要件をすべて満たすこと。

(ア)継承する農業経営に従事してから5年以内に経営を継承して農業経営を開始すること。

(イ)交付期間中に,新規作目の導入など経営発展に向けた取組を行い,新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市町村長に認められること。

(5)農業経営を開始して5年後までに農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業<農産物加工,直接販売,農家レストラン等>も含む)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。また,その計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(6)市町村が作成する実質化された人・農地プラン等に中心となる経営体として位置づけられ,又は位置づけられることが確実であること。あるいは,農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(7)生活保護,雇用保険制度(失業手当),離職者支援制度など,生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。また農の雇用事業及び雇用就農者実践研修支援事業による助成を現に受けておらず,かつ過去に受けていないこと。また,経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず,かつ過去に受けていないこと。

(8)園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は,当該施設において園芸施設共済,民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している,又は加入することが確実と見込まれること。

(9)原則,前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。

(10)地域のコミュニティへの積極的な参加に努め,地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(11)令和2年4月以降に農業経営を開始した者であること。

交付対象の特例

(1)夫婦ともに就農する場合(家族経営協定,主要な経営資産の共有などにより共同経営者であることが明確で,夫婦ともに人・農地プランに位置づけられている場合)は,夫婦合わせて1.5人分を交付する。

(2)複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は,新規就農者それぞれに交付する。(※経営開始後3年以上経過している農業者が法人の役員に1名でも存在する場合は,交付の対象外となります。)

交付停止対象

次の場合は交付停止

(1)交付の要件を満たさなくなった場合

(2)農業経営を中止・休止した場合

(3)就農状況報告を定められた期間内に行わなかった場合

(4)適切な農業経営を行っていないと市町村が判断した場合

(5)原則,前年の世帯所得が600万円(当資金を含む)を超えた場合など

返還対象

1全額返還

虚偽の申請等を行った場合

 

 

2一部返

 

経営開始型の交付期間(休止等,実際に交付を受けなかった期間を除く)と同期間,同程度の営農を継続しなかった場合など

事業実施主体

市町村

相談窓口

就農(予定)地やお住まいの市町村までお問い合わせください

参考

交付要件等,詳しくは「新規就農者育成総合対策実施要綱(別記2)」の第5をご確認ください。

農林水産省ホームページ(就農準備資金・経営開始資金)(外部サイトへリンク)

国の実施要綱(新規就農者育成総合対策実施要綱(別記2))(PDF:1,737KB)

鹿児島県新規規就農者育成総合対策事業(就農準備資金)補助金交付要綱(PDF:418KB)

新規就農者育成総合対策(農林水産省資料)(PDF:413KB)

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

農政部経営技術課

電話番号:099-286-3160

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