ホーム > 産業・労働 > 産業支援 > 起業家・ベンチャー企業支援 > 【採択者決定】令和5年度かごしま地域課題解決型起業支援事業の募集について
更新日：2023年7月21日
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令和5年度は27件の応募があり，12件を採択しました。
デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的として新たに起業する方に，起業に必要な経費の一部として、「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する相談対応や経営支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ります。
詳細は，鹿児島相互信用金庫ホームページを御覧ください。→https://www.shinkin.co.jp/kasosin/（外部サイトへリンク）
(1)対象者
次のア，イのいずれかで（ア）～（キ）の要件を全て満たす者であること
ア新たに起業をする場合
(ア)令和5年4月21日(金曜日)から令和6年1月19日(金曜日)までに個人事業の開業の届出，又は株式会社，合同会社，合名会社，合資会社，企業組合，協業組合，特定非営利法人等の設立を行い，その代表者となる者。
(イ)鹿児島県内に居住していること，又は事業期間完了日までに鹿児島県内に居住する予定であること。
(ウ)個人事業の開業の届出，又は法人の登記を鹿児島県内で行う者。
(エ)訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
(オ)申請者，又は設立される法人の役員が，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
(カ)同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）や他自治体等の補助金，助成金，競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また，過去に交付を受けた者でないこと。
(キ)その他，起業支援金を交付することについて，知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと。
イ事業承継又は第二創業をする場合
(ア)令和5年4月21日(金曜日)から令和6年1月19日(金曜日)までに，事業承継，又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社，合同会社，合名会社，合資会社，企業組合，協業組合，特定非営利活動法人等の代表者となる者。
その他上記アの（イ）～（キ）に準じる
(2)対象となる事業
次のア又はイに掲げる事業で，各々の要件を満たす社会的事業であること
【社会的事業とは，次に掲げる事項の全てに該当する事業のこと】
a地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
b提供するサービスの対価として得られる収益によって，自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
c地域の課題に対し，当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
d起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
ア新たに起業をする場合
鹿児島県の地域課題の解決に資する以下に掲げる(ア)～(キ)の全てに該当する社会的事業(Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む）であり，新たに起業する事業であること。
(ア)鹿児島県において，地域の課題の解決を目的として新たに起業する社会的事業であること。
【本県の地域の課題としている分野】
a地域活性化に関すること
bまちづくりの推進に関すること
c過疎地域等の活性化に関すること（買物弱者支援，地域交通支援等）
d社会教育に関すること
e子育て支援に関すること
f社会福祉に関すること
g環境に関すること等
(イ)鹿児島県内で実施される事業であること。
(ウ)令和5年4月21日(金曜日)から令和6年1月19日(金曜日)までに新たに起業する事業であること。
(エ)公序良俗に反する事業でないこと。
(オ)宗教的又は政治的意図を有した事業でないこと。
(カ)同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）や他自治体等の補助金，助成金，競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また，過去に交付を受けた者でないこと。
(キ)公的な資金の使途として社会通念上不適切である判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと。
イ事業承継又は第二創業をする場合
Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり，かつ鹿児島県において，デジタル技術を活用した地域の課題解決を目的とした事業承継，又は第二創業により実施する社会的事業であること。
その他アの(ア)～(キ)に準じる
【Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野】
未来技術(IoT,ビッグデータ，人工知能(AI)，ロボット等)を活用した新たな社会システムづくりに関連する事業など
(3)補助対象事業期間
交付決定日から最長で令和6年1月19日(金曜日)まで
(4)補助率等
補助率2分の1以内
補助限度額200万円
(5)採択予定件数
10件～15件程度
(6)対象経費
人件費，店舗等借料，設備費及び借料，原材料費，知的財産権等関連経費，謝金，旅費，マーケティング調査費，広報費，外注費，委託費等
(1)募集期間
令和5年4月21日(金曜日)から令和5年5月31日（水曜日）当日消印有効
(2)提出先
〒890-0062
鹿児島市与次郎1丁目6番30号
鹿児島相互信用金庫地域支援部あて
(3)提出書類
(ア)補助事業計画書
a補助金交付申請書
b事業計画書
c補足説明資料(事業計画書記載内容の補足説明と経費の根拠を示す見積書等)
d誓約書関係(暴力団排除，個人情報取扱い，補助金・助成金重複交付，居住地)
(イ)申請時添付書類
a住民票(申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)
b履歴事項全部証明書(法人設立の場合等)
c開業届の写し(個人事業主として開業する場合)
d事業の概要を説明する資料
(4)募集要領，交付要領，様式
下記URL(鹿児島相互信用金庫ホームページ)から必要な書類をダウンロードしてください。
鹿児島相互信用金庫ホームページ→https://www.shinkin.co.jp/kasosin/（外部サイトへリンク）
鹿児島相互信用金庫ホームページ→https://www.shinkin.co.jp/kasosin/（外部サイトへリンク）
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