更新日：2024年3月26日
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原材料価格の高騰，人材不足など経営環境の変化が激しく不確実性が高い時代において，県内中小企業がより変化に強い企業体質へ成長していくために，実効性の高い経営計画の策定や，計画の実行段階において生じる経営課題の解決に繋がる支援を行っていくことで，付加価値額を向上させ，経営基盤の強化を図ります。
1.経営革新等課題対応セミナー＆ワーク
2.支援企業の決定
3.支援企業の経営分析
4.伴走支援チームの結成
5.課題解決に向けた伴走支援
詳細は企画提案競技実施要領（PDF：270KB）をご参照ください。
⑴提出方法
本企画提案競技に参加しようとするものは，企画提案競技参加申出書（様式1）を電子メールで提出してください。
⑵提出期限
令和6年4月16日（火曜日）午後5時15分
⑶提出先・問い合わせ先
商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係
郵便番号890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
電話番号099-286-2951/FAX番号099-286-5576
電子メールアドレス《shien@pref.kagoshima.lg.jp》
⑴提出期限
令和6年4月26日（金曜日）正午までに持参又は郵送により提出してください。（郵送又は信書便により送付する場合は，同期限までに必着のこと）
⑵提出書類
1.応募書（様式2）
2.企画提案書（様式は任意）
3.費用見積書（様式は任意）
4.企画提案者の企画概要パンフレット等
5.鹿児島県が行う契約から暴力団排除措置に関する誓約書，役員名簿（様式3）
6.決算書（直近3期分）
7.納税証明書（県税について未納がないことの証明）
提出部数7部（うち原本1部）
⑶提出先・問い合わせ先
3⑶のとおり
鹿児島県に本店・本社若しくは支店・支社等の活動拠点を有する民間企業等で，以下の1から5に掲げる要件の全てを満たすものであること。
1.地方自治施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないものであること。
2.経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしてとき，民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に基づき再生手続き開始の申立てをしたとき，手形又は小切手が不渡りになったとき等（ただし，鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。）にない者であること。
3.暴力団等を構成員に含まない，また暴力団等と取引がないこと。
4.宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
5.都道府県税，消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
日時：令和6年4月3日（水曜日）午前11時00分～
場所：鹿児島県庁行政庁舎7階【7-A-2会議室】
説明会への参加希望者は3⑶の問い合わせ先に参加される旨をメールにて連絡ください。
ただし，説明会への出席は，本件企画提案競技に参加するための義務ではありません。
説明会への参加者は1社あたり2名までとします。
質問方法
本企画提案競技に関して疑義があるときは，質問票（様式4）に質問を記載し，持参，郵便，FAX又は電子メールにより提出してください。（提出期限：令和6年4月16日（火曜日）午後5時15分まで）
回答
質問票に対する回答は，企画提案競技参加申出書を提出したもの全てに令和6年4月19日（金曜日）までに電子メール等により回答する。
なお，公平性を期するため，企画提案競技の内容に関すること，またその他企画提案競技に影響を及ぼすものについては回答を差し控える。
審査
書面により審査することとするが，必要に応じて企画提案者によるプレゼンテーションを実施する。審査の結果，最も優れているとされた企画案を提出した者を受託者として決定する。
なお，プレゼンテーションを実施する場合は，詳細な日時，場所，実施方法等について，企画提案者に電子メール等により別途通知する。
よくあるご質問
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