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ホーム > 健康・福祉 > 障害者福祉 > 障害者に関する新型コロナウイルス情報 > 生産活動拡大支援事業費補助金について(事前周知)

更新日:2022年3月1日

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生産活動拡大支援事業費補助金について(事前周知)

お知らせ

産活動拡大支援事業費補助金については,鹿児島県議会令和4年第1回定例会における令和3年度一般会計補正予算の成立を条件としています。

3月上旬に県の要綱及び申請方法についてお示しする予定です。申請を予定している事業所におかれましては,必ず2月末迄に県障害福祉課施設支援係あて電話又はFAXにより事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

1.概要

型コロナウイルス感染症の影響による発注の減少等に伴い生産活動が停滞している就労継続支援事業所に対し,新たな生産活動への転換や,販路開拓,生産活動に係る感染防止対策の強化等を通じて,事業所の生産活動が拡大するよう支援を行います。

2.補助対象事業所(以下のすべての要件を満たす事業所)

★事業再構築補助金,小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠),緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金その他本事業と支援内容が重複すると県が認める国及び県の支援策を受けている場合は対象となりません。

1.鹿児島県から就労継続支援事業を行う者として事業所の指定を受けていること。(鹿児島市に所在する事業所を除く。)

2.請月において1人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供していること。

3.賃(賃金)実績を県に報告していること。

4.型コロナウイルス感染症の影響により,令和3年4月以降の生産活動収入が,下表のいずれかの要件に該当すること。

新型コロナウイルス感染症による生産活動収入の減収要件
事業開始月 要件
令和元年4月まで 和3年4月以降の1か月の生産活動収入が、前々年同月比で50%以上減少した月(対象月)があること。(※1)
和3年4月以降の連続する3か月の生産活動収入が、前々年同月比で30%以上減少した期間(対象期間)があること。(※2)

令和元年5月から令和元年12月まで

和3年4月以降の1か月の生産活動収入が、事業開始月から令和元年12月までの月平均の生産活動収入と比べて50%以上減少した月(対象月)があること。
和3年4月以降の連続する3か月の生産活動収入が、事業開始月から令和元年12月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて30%以上減少した期間(対象期間)があること。

令和2年1月から令和2年3月まで

和3年4月以降の1か月の生産活動収入が、事業開始月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入と比べて50%以上減少した月(対象月)があること。
和3年4月以降の連続する3か月の生産活動収入が、事業開始月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて30%以上減少した期間(対象期間)があること。
※1型コロナウイルスの影響により、令和2年1月から令和2年3月における生産活動収入の減少が認められ、本要件に該当しない場合においては、1か月の生産活動収入が平成31年1月から3月までの同月と比較して50%以上減少した月も対象月とすることができる。
※2型コロナウイルスの影響により、令和2年1月から令和2年3月における生産活動収入の減少が認められ、本要件に該当しない場合においては、連続する3か月の生産活動収入が平成30年11月から平成31年3月までの同期間と比較して30%以上減少した期間も対象期間とすることができる。

3.補助対象経費

に掲げる経費であって,就労支援事業会計(「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」(平成18年10月2日付社援発第1002001号厚生労働省社会・援護局長通知)別紙に示す会計処理のことをいう。)から支出すべき費用とする。

補助対象経費
対象となる経費 補助上限額
1たな生産活動への転換等に要する費用 15万円
2信販売,宅配,ホームページ作成等新たな販路拡大等に要する費用 5万円
3営コンサルタント派遣等経営改善に要する費用 5万円
4産活動を行うために必要な感染防止対策に要する費用 5万円

4.要綱(Q&Aを含む)

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部障害福祉課

電話番号:099-286-2749

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