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更新日:2022年5月9日
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感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするための制度です。
具体的には,飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において適用される行動制限が緩和されることになります。
ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく「飲食」「イベント」「移動」の行動制限を、以下のように緩和します。
予防接種済証等により,利用者が2回接種を完了していること,かつ,2回目接種日から14日以上経過していることを確認。
検査実施者が発行する結果通知書により、利用者の検査結果が陰性であることを確認。
PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法)、抗原定量検査が推奨されますが、抗原定性検査も利用可能。
PCR検査等は検体採取日(検体採取日が不明な場合は検査日)より3日以内、抗原定性検査は検査日より1日以内の検査結果が有効。
検査結果が陰性でも、感染している可能性を否定しているものではありません。引き続き3密回避、マスク着用、手指消毒、換気等の感染予防策を徹底してください。
※詳細は要綱・事務連絡・Q&Aをご確認ください。
最新の要綱・事務連絡・Q&A等は内閣官房ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。
【12月23日時点】
(要綱・事務連絡等)
(Q&A)
(参考資料)
1)政府の考え方
2)日常生活の回復に向けた専門家からの提言
3)ワクチン・検査パッケージに関する技術実証
4)ワクチン・検査パッケージ等に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html(外部サイトへリンク)
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