閉じる

  •  
 
 

閉じる

 
 

ホーム > 健康・福祉 > 医療 > 医師・医療機関 > 新型コロナウイルス感染症関係 > 新型コロナウイルス感染症に関する救急医療等体制確保事業について

更新日:2022年10月18日

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症に関する救急医療等体制確保事業について

県では国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)を活用して,新型コロナウイルス感染症に関する救急医療等体制確保事業を実施します。

業概要

1業目的

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者(以下,「疑い患者」という。)が,感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう,救急・周産期・小児医療の体制確保を行うことを目的としています。

2象医療機関

疑い患者を診療する医療機関として県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関

(救命救急センター、二次救急医療機関※、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等)

次救急医療機関は,病院群輪番制及び共同利用型病院とし,また,本事業においては,救急告示医療機関で入院治療を必要とする救急患者の受入れ実績のあるものとする。

3助対象経費等

[設備整備等]
疑い患者を診察する救急・周産期・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等に要する費用。

(1)新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費
1床当たり133,000円上限
(2)個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)
1人当たり3,600円上限
(3)簡易陰圧装置
1床当たり4,320,000円上限
(4)簡易ベッド
1台当たり51,400円上限
(5)簡易診察室(テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診察室)及び付帯する備品
実費相当額
(6)HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)
1施設当たり905,000円上限
(7)HEPAフィルター付きパーテーション
1台当たり205,000円上限
(8)消毒経費
実費相当額
(9)救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品
1施設当たり300,000円上限
(10)周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器
1台当たり1,500,000円上限

注:交付決定日以降に着手し,令和5年3月31日までに整備したものに係る経費が対象。

4付要綱等(申請の前に必ずお読みください)

5本的な流れ

⑴交付申請(医療機関→県)
⑵審査等(県),是正対応(医療機関)
⑶交付決定(県→医療機関)
⑷発注・納品確認(医療機関)
※令和5年3月31日までに納品確認までを完了する必要があります。
あらかじめ,期日までの完了が見込めない場合は,交付申請できません。
⑸実績報告(医療機関→県)
※納品確認後,30日以内に報告する必要があります。
ただし,令和5年3月31日までには報告しなければなりませんので,3月1日以降の実績報告の場合,実績報告までの期間が短くなりますので,注意してください。
⑹審査等(県),是正対応(医療機関)
⑺交付確定(県→医療機関)
⑻交付請求(医療機関→県)
⑼支払(県→医療機関)
※正当な請求書受理後,2週間程度で支払となります。
⑽仕入控除税額報告(医療機関→県)
※別途,県が示す期限迄に報告しなければなりません。

6請様式

(1)交付申請

注:交付申請時は,「疑い患者の受入に関する確認表(別紙)」を必ず添付してください。

(2)事業の内容変更【該当する場合のみ】

(3)事業の中止(廃止)【該当する場合のみ】

(4)実績報告

(5)交付請求

(6)消費税額仕入控除税額

注:各様式について,押印欄は廃止されています。(押印不要)

7請について

⑴申請書類提出先
メール又は郵送
メールアドレスcorona-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1
鹿児島県くらし保健福祉部新型コロナウイルス感染症療養調整課事業推進係あて
⑵実施期間の延長
令和4年度の実施期間が延長されたことに伴い,既に申請をしている医療機関のうち,変更の必要が生じている場合は,速やかに変更申請を提出してください。(令和4年度下半期において,追加で必要な機器等が生じている場合のほか,特段の理由があって,機器等の変更や当初の予定納期内に物品等の納入を行えない場合等,理由を添えて申請してください。)
なお,既に実績報告を完了している場合で,追加で必要な機器等が生じたときの再度の申請を妨げるものではありません。

8連資料(厚生労働省より)

 

ページの先頭へ戻る

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部新型コロナウイルス感染症療養調整課

電話番号:099-286-3420

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?