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ホーム > 健康・福祉 > 医療 > 医師・医療機関 > 新型コロナウイルス感染症関係 > 鹿児島県感染症外来協力医療機関整備事業について

更新日:2023年11月13日

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鹿児島県感染症外来協力医療機関整備事業について

県では国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)を活用して,鹿児島県感染症外来協力医療機関整備事業を実施します。

1業目的

感染症患者の外来医療を提供する医療機関が,新型インフルエンザ等感染症(新型コロナウイルス感染症)患者の外来患者に対して迅速かつ適切な医療を提供する医療体制の強化を図ることを目的とします。

2助対象医療機関

県に外来対応医療機関として登録している医療機関

交付申請時に新型コロナ患者の診療実績がなくても,令和6年3月31日までに診療実績があれば補助対象になりますが,結果的に期間中の受入実績が無かった医療機関は補助対象とはならないため,補助を受けた医療機関においては,新型コロナ患者を積極的に受け入れていただき,当該受入実績を確実にG-MISに入力していただく必要があります。

なお,令和5年3月10日以降に新たに外来対応医療機関(令和5年5月7日以前にあっては診療・検査医療機関)の対応を行い,少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関である外来対応医療機関は,「患者案内のための看板の設置料,ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費,換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費,医療機器(パルスオキシメーター等)の購入費及び非接触サーモグラフィーカメラ(検温・消毒機能付き等)の購入費」のみ計上する場合,受入実績を補助要件としていません。

3助対象経費等

外来対応医療機関の設備整備を支援する。

令和2年度,令和3年度,令和4年度,令和5年4月1日から9月30日までに本事業による補助を受けた医療機関は対象経費のうち,「個人防護具」以外は対象外とする。

「個人防護具」の補助対象期間は,「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年9月15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)で規定する「対象期間」(本県においては,フェーズ(1)からフェース(3)の期間を指す)に使用したものの経費に限ります。(「対象期間」は以下のリンク参照)

令和5年10月1日以降のフェーズの推移

個人防護具を申請する場合の注意点

  • 「個人防護具」については,県内の感染状況により令和6年3月31日までに「対象期間」にならなかったときは,本事業のために個人防護具を購入していたとしても,補助の対象とはなりませんので,ご注意ください。
  • 計上できる個人防護具は,見積書等により単価が確認できる購入する(又は購入した)ものに限り,既に補助金の補助を受けているものや国及び県から配布があったもの,寄付によるものなどは計上することができません。

 

HEPAフィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る) 1施設当たり905,000円上限

新型コロナ患者を診療した実績がある外来対応医療機関に限る。

申請する場合はG-MIS上に診療実績を入力する必要あり。

令和2年度,令和3年度,令和4年度,令和5年4月1日から9月30日までに本事業による補助を受けた医療機関は対象経費のうち,「個人防護具」以外は対象外とする。

HEPAフィルター付パーティション 1台当たり205,000円上限
個人防護具(マスク,ゴーグル,ガウン,グローブ,キャップ,フェースシールド) 1セット当たり3,600円上限
簡易ベッド 1台当たり51,400円上限
簡易診察室(テントやプレハブなど簡易な構造をもち,緊急的かつ一時的に設置するものであって,新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診察室)及び付帯する備品 実費相当額
患者案内のための看板の設置料,ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費,換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費,医療機器(パルスオキシメーター等)の購入費及び非接触サーモグラフィーカメラ(検温・消毒機能付き等)の購入費 1施設当たり500,000円上限

令和5年3月10日以降に新たに外来対応医療機関(令和5年5月7日以前にあっては診療・検査医療機関)の対応を行い,少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関である外来対応医療機関に限る。

 

4助金交付要綱(申請の前に必ずお読みください。)

5本的な流れ

  1. 交付申請(医療機関→県)
  2. 審査等(県),是正対応(医療機関)
  3. 交付決定(県→医療機関)
  4. 発注・納品確認(医療機関)※令和6年3月31日までに納品確認までを完了する必要があります。あらかじめ,期日までの完了が見込めない場合は,交付申請できません。
  5. 実績報告(医療機関→県)
  6. 審査等(県),是正対応(医療機関)
  7. 交付確定(県→医療機関)
  8. 交付請求(医療機関→県)
  9. (9)支払(県→医療機関)※正当な請求書受理後,2週間程度で支払となります。
  10. 仕入税額控除報告(医療機関→県)※別途,県が示す期限迄に報告しなければなりません。

6請(実績報告)について

以下のリンクより電子申請してください。

1.交付申請(外部サイトへリンク)提出期限:令和5年12月28日

2.変更申請(外部サイトへリンク)(※交付決定額が増額になる場合)

3.実績報告(外部サイトへリンク)提出期限:令和6年3月31日

様式個人防護具使用実績管理表(EXCEL:17KB)(個人防護具を申請する場合のみ作成)

個人防護具を申請する場合の注意点

交付申請時

  • 個人防護具を申請される場合は,「個人防護具使用実績管理表(EXCEL:17KB)」を見込みで作成し,交付申請時に添付してください。なお,単価を確認する必要があるため,根拠となる見積書,領収書,納品書等も添付してください。
  • 「対象期間」内に使用した個人防護具が補助対象となります。個人防護具を「対象期間」中に購入したものの使用しなかった場合県の感染状況が「対象期間」に移行しなかった場合は,補助の対象になりませんので,御理解いただける医療機関のみ申請してください。

事業執行中

  • 個人防護具使用実績管理表(EXCEL:17KB)」に個人防護具の使用実績を記録してください。実績報告時に根拠資料として提出を求めます。使用実績の記録がない場合は個人防護具の経費の計上は認めません。

実績報告時

 

7急に個人防護具のみを申請する場合

新型コロナ患者の外来診療の急増により,緊急に個人防護具を要する場合など,やむを得ない理由があると認められる場合は,交付申請期限(令和5年12月28日)後に申請が認められる場合がありますので,お問い合わせください。(個人防護具以外の経費に関する申請については,お問い合わせいただいても交付申請期限後は一切受け付けません。)

8意点

簡易診察室を整備する場合,診察室機能として必要なエアコンや医療機器等は,新型コロナ患者等に外来医療を提供するものであって,診察室と一体的に整備するものは,付帯する備品として補助対象となります。既に整備している簡易診察室に新たにエアコンや医療機器等を整備する場合は,一体的に整備していないので,補助対象外です。なお,あくまでも「付帯する」備品が対象ですので,医療機器等において,補助対象に該当するか否か判断が困難なものについては,国への疑義照会に要する期間だけ交付決定が遅れる可能性があることをあらかじめ御了承ください。結果的に納品が間に合わなくなることも予見されるので,対象を十分に検討の上,申請してください。

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よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部新型コロナウイルス感染症療養調整課

電話番号:099-286-3420

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