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ホーム > 健康・福祉 > 医療 > 医師・医療機関 > 新型コロナウイルス感染症関係 > 医療機関において新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生した場合の補助について(令和5年10月1日から令和6年3月31日まで)

更新日:2023年12月6日

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医療機関において新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生した場合の補助について(令和5年10月1日から令和6年3月31日まで)

新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生し,院内感染に対応するために空床や休床を確保した医療機関に対して支援を行うことにより,新型コロナウイルス感染症患者の受入に伴う経営上の不安を払拭し,新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の拡充を図るため,以下の事業を実施します。該当しうると判断される医療機関は以下の項目を確認の上,申請してください。

1業名

令和5年度新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保事業(国事業:新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業)

2助要件など

補助要件

以下の要件をいずれも満たす医療機関

  • 令和5年10月1日以降に新型コロナ感染症患者の院内感染が発生した医療機関
  • 新型コロナ感染症患者の受け入れ実績がある医療機関(注)であって,医療機関等情報支援システム(G-MIS)に入院受入状況等を確実に入力すること。

(注)院内感染が発生するまで新型コロナ感染症患者の受入実績がない医療機関も,本事業の対象となりますが,当該医療機関は,院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナ感染症患者を受け入れることを記載した書面を県との間で締結する必要があります。なお,外来診療での受診実績は含まれません。

院内感染の定義

本事業における「院内感染」とは医療機関において入院している患者が原疾患とは別に新たに新型コロナ感染症に罹患したことを指し,感染経路や規模(人数)は限定されません。

例えば,新型コロナ感染症以外の疾患で入院した患者1人について,入院時は陰性でしたが,後日,新型コロナ感染症に罹患していることが分かった日以降,本事業における「院内感染」が発生しているとみなすことが可能です。

なお,明らかに院内で罹患したとはいえない場合は「院内感染」に該当しません。(例:入院時は新型コロナ感染症が陰性だったが,同感染症に類似の病状があり,後日,同感染症に罹患していることが分かった日まで新型コロナ患者(職員含む。)に接触する機会がなかった場合や入院時の検査結果が偽陰性であると認められる場合など)

補助対象となる病床

  1. 院内感染の発生により,陽性患者が入院した病床であり,当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間,空床にする必要がある病床
  2. 院内感染の発生により,病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得ない病床(補助上限は1.の1床に対して1床(ただし,1.がICU/HCU病床の場合2床))※1.に陽性患者が入院中から算定可能

留意点

「陽性患者」とは

院内感染による陽性患者を指し,入院時に陽性だった新型コロナ患者やいったん転院した患者が陽性患者のまま再入院した場合は含みません。

「退院した後」とは

院内感染が発生した医療機関から転院した日以降(転院した日に診療報酬が支払われる場合はその翌日以降)や療養解除後に当該医療機関内の一般病床等に転床した日を含みます。

陽性患者のまま当該医療機関内で転床・転棟した場合は含みません。

「一定期間」とは

感染管理のために休床にせざるを得ない期間を想定しており,医療機関の実情に沿って設定することが可能です。

補助対象となる期間

院内感染が発生した日から,最後の陽性者がコロナ療養解除となった日(上限)までの期間です。

基準額

基準額は以下のとおりです。

重症・中等症Ⅱ患者,特別な配慮が必要な患者,医師の判断で特に高いリスクが認められる患者を受け入れる病床については,病床確保料の交付対象となる病床に限るものではなく,病床確保料の交付対象とならない医療機関において,これらの患者を受け入れる前提としている病床と認められる場合は,適用が可能であるとされています。対応した患者の病態や通常,当該病床で受け入れている患者の病態について,申し出のあった内容をもって,事前審査時に判断します。

  院内感染の発生により,陽性患者が入院した病床であり,当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間,空床にする必要がある病床 院内感染の発生により,病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得ない病床
ICU 1床あたり121,000円/日 1床あたり121,000円/日
HCU 1床あたり85,000円/日 1床あたり85,000円/日
重症・中等症Ⅱ患者,特別な配慮が必要な患者,医師の判断で特に高いリスクが認められる患者を受け入れる病床 1床あたり29,000円/日 1床あたり29,000円/日
上記以外の病床(療養病床を含む) 1床あたり16,000円/日 1床あたり16,000円/日

特別な配慮が必要な患者,医師の判断で特に高いリスクが認められる患者

  1. 「特別な配慮が必要な患者」とは,妊産婦,小児,障害児者,認知症患者,がん患者・透析患者,精神疾患を有する患者,外国人等
  2. 「医師の判断で特に高いリスクが認められる患者」とは,呼吸困難で肺炎像がみられ,食事や水分の摂取ができず,点滴治療を要する患者であって,中等症Ⅱへの悪化が懸念される緊急性が高い患者等

いずれも「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について(令和5年9月15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡)」に基づく

3入医療機関の指定を受けている医療機関で院内感染が発生した場合

補助期間内(フェーズⅠ~Ⅲの間)に指定を受けている病床において院内感染が発生した場合

陽性患者の入院期間中(入退院日を含む。)は診療報酬が支払われるため病床確保料は交付されませんが,当該患者が退院後の空床について,即応病床として運用する間は交付対象となり,当該病床1床に対して休止病床1床(当該病床がICU・HCUであれば2床)は病床確保料の交付対象となります。

補助期間内(フェーズⅠ~Ⅲの間)に指定を受けている病床以外の病床で院内感染が発生した場合

本事業の対象となります。

ただし,補助期間内(フェーズⅠ~Ⅲ)において,院内感染による中等症Ⅱ以上の陽性患者等(中等症Ⅱ以上,特別な配慮が必要な患者,医師の判断で特に高いリスクが認められる患者)が指定を受けている病床に入院が可能であるにもかかわらず指定を受けている病床以外の病床に入院させた場合は,指定を受けている病床に病床確保料は交付できません。

補助期間外(フェーズ0のとき)に院内感染が発生した場合

院内感染が発生した場合は本事業の対象となります。

3付要綱等

4請までの流れ

1前審査の申請(利用者登録が必要)

電子申請により申請してください。電子申請入力後に出力できる申請書は保管してください。

電子申請(外部サイトへリンク)

添付書類(必須)

  1. 病床利用状況報告書(院内感染用)(EXCEL:59KB)
  2. 院内感染に係る新型コロナウイルス感染症患者一覧表(EXCEL:21KB)
  3. 平面図(任意様式)※陽性者の病室を赤色,院内感染の対応のために患者の受入を停止した病室を黄色で囲ってください。

添付書類(一部医療機関のみ)

誓約書(WORD:18KB)(院内感染発生までに新型コロナウイルス感染症患者の入院の受入実績がない医療機関)記入例(PDF:89KB)

誓約書(WORD:19KB)(院内感染収束後に重症・中等症Ⅱ患者,特別な配慮が必要な患者,医師の判断で特に高いリスクが認められる患者を受け入れる病床を運用する医療機関)記入例(PDF:98KB)

作成要領

添付書類を作成するときは必ず作成要領(PDF:89KB)を参照してください。

申請期限

最後の陽性者がコロナ療養解除となった日から起算して30日又は令和6年3月31日のいずれか早い日。ただし,令和6年3月中に院内感染が発生し,提出期限に間に合わないときは,収束の前後を問わず,県の担当者に連絡し,指示を受けてください。

なお,最後の陽性者が令和5年11月30日までにコロナ療養解除となった場合の申請期限は,令和6年1月4日までとします。

2付申請

事前審査が完了したら,県の担当者より連絡がありますので,交付申請書等の申請書類をメールにて提出してください。

5意点

  1. 国通知,事務連絡及び県交付要綱等について,十分に理解した上で申請してください。国庫負担事業であることから,会計検査院等による検査において疑義が生じた場合,申請者による説明責任が発生します。検査結果によっては補助金の返納が発生する可能性があります。
  2. 事前審査時や交付申請時に県の担当者から問い合わせがあることがあります。長期間にわたり回答がない場合は,審査を打ち切ることがあります。
  3. 新型コロナ感染症患者について,受入調整等のための一時的な入院の場合は,重点医療機関としてみなせないときがあります。
  4. 医療機関等情報支援システム(G-MIS)に病床の使用状況等の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握できるようにしてください。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部新型コロナウイルス感染症療養調整課

電話番号:099-286-3420

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