更新日：2022年11月28日
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する給付金を支給することになりました。
給付対象は、令和4年9月30日において、住民基本台帳に記録されている方で、以下の（1）又は（2）のいずれかに該当する世帯です。
（1）世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（2）（1）のほか、予期せず家計が急変し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）
※（1）（2）ともに、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
なお、「扶養親族等」には、生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。
1世帯当たり5万円
（1）令和4年度住民税非課税世帯
世帯の全ての方が、令和4年1月1日以前から現住所にお住いの場合
→市町村から、給付内容や確認事項が書かれた通知（要返送）が郵送されます。
世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合
→申請が必要です。令和4年9月30日時点で住民登録のある市町村にご確認ください。
（2）家計急変世帯
→申請が必要です。お住まいの市町村にお問い合わせください。申請は令和5年1月31日（火曜日）までです。（申請期限については，市町村によって異なる場合があります。）
【制度に関するお問い合わせ】
内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター」
電話番号：0120-526-145（受付時間：午前9時から午後8時（土日祝、12月29日～1月3日を除く））
【申請及び給付に対するお問い合わせ】
お住まいの市町村役場（受付時間：午前8時30分から午後5時（土日祝、12月29日～1月3日を除く））
【よくあるお問い合わせ】
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