更新日：2021年3月2日
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令和3年度事業の参考としますので，県内の医療施設で令和3年度に本事業の活用を希望する場合は，下記により要望調査に回答してください。
（注）国（厚生労働省）から令和3年度事業計画書の提出依頼があった場合は，当該要望調査において回答いただいた医療機関のみを対象としますのでご注意ください。
医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組に要するICT等機器，休憩室整備費用，改善支援アドバイス費用，短時間勤務要員の確保経費等をパッケージとして助成します。
医師の労働時間短縮に向けた取組として，医療機関が作成した「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画（以下，「計画」という。）」に基づく取組を総合的に実施する事業
（取組例）
上記の総合的な取組に係る経費をパッケージとして補助する。
計画策定以降における総合的な取組に要する令和3年度中の経費
（経費例）
1.資産形成経費
ICT等費用（電子カルテ，勤怠管理システム等），休憩室整備費用等
2.その他経費（人件費，アドバイス経費等）
改善支援アドバイス費用，短時間勤務要因の確保経費等
以下の1～4のいずれかに該当し，交付要件を満たすもの。（ただし，診療報酬において令和2年度改定で新設された地域医療体制確保加算を取得している場合は対象としない。）
1.救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が，年間で1000件以上2000件未満であり，地域医療に特別な役割がある医療機関
2.救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が，年間で1000件未満の医療機関のうち，次のいずれかに当てはまる医療機関
ア.夜間・休日・時間外入院件数が，年間で500件以上であり，地域医療に特別な役割がある医療機関
イ.離島，へき地等で，同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど，特別な理由の存在する医療機関
3.地域医療の確保に必要な医療機関であって，次のいずれかに当てはまる医療機関
ア.周産期医療，小児救急医療機関，精神科救急等，公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合
イ.脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など，5疾病5事業で重要な医療を提供している場合
4.その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
（1及び2の救急医療に係る実績は，令和2年1月から12月までの1年間における実績とする。）
次の1～4のいずれをも満たすこと。
1.勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため，勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
2.月の時間外・休日労働が80時間を超える医師を雇用している若しくは雇用を予定している医療機関で，36協定において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が960時間を超えていること又は960時間を超えた36協定の締結に向けた見直しを予定若しくは検討していること。
3.医療機関内に多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、以下の事項など記載した「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。
ア.医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容
イ.勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
ウ.前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）
エ.予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
オ.当直翌日の業務内容に対する配慮
カ.交替勤務制・複数主治医制の実施
キ.育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用
上記対象医療機関に該当し，かつ交付要件を満たす医療機関で本事業の活用を希望される場合，以下を確認し要望調査票を提出してください。
3.勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する計画
令和3年3月11日（木曜日）（必着）
メールに添付し送付してください。
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