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ホーム > 社会基盤 > 宇宙開発・エネルギー > 再生可能エネルギー > 再生可能エネルギー補助事業 > 【募集終了】自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する支援

更新日:2023年12月22日

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【募集終了】自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する支援

専用ホームページを開設しております。詳細は,当該専用ホームページをご覧ください。

【専用ホームページURL】https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/(外部サイトへリンク)

申請書類等は上記の専用ホームページからダウンロードしてください。

令和5年12月22日(金曜日)をもって募集を終了しました。

1事業内容と目的

鹿児島県では,CO2フリーなエネルギー消費への転換を推進するため,自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対する支援を行います。

事業案内チラシ(PDF:486KB)

2補助対象となる方

県内中小事業者等(県内に事業所を置く法人格その他の団体及び個人事業主)

3補助対象設備及び補助率

補助対象設備

補助対象

経費

補助率

(上限)

(ア)自家消費型太陽光発電設備

工事費

設備費

業務費

5万円/kW

(上限200kW)2

(イ)蓄電池1

蓄電池の価格(円/kW)の1月3日3

(上限

4,800Ah・セル未満の蓄電池:5.1万円/kWh

4,800Ah・セル以上の蓄電池:6.3万円/kWh

ただし,750万円を超えた場合は,750万円を交付額とする。

1(ア)の太陽光発電設備の付帯設備であること

2太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)

3蓄電池容量(小数点以下切り捨て)を用いて算出

4公募期間

令和5年6月1日(木曜日)~令和5年12月22日(金曜日)※募集を終了しました。

5補助の主な要件

  • 原則として交付決定後に着手すること。ただし,令和5年4月28日以降に事業に着手された方で,早期に着手しなければならないやむを得ない事情がある方については対象とする。この場合でも,交付決定日前に事業が完了(納品,検収,支払等を実施)しているものについては,補助の対象とはならない。

(例:早期に契約しなければ,期限内に事業が完了しないおそれがある場合)

  • 次の,(a)(b)のいずれかを満たすこと

(a)需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること

(b)需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費すること

  • 国や地方自治体の補助金との併用不可
  • FIT制度の認証又はFIP制度の認定を取得しないこと
  • その他にも,要件がございます。詳細は当該専用ホームページをご覧ください。

【専用ホームページURL】https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/(外部サイトへリンク)

6申請書提出・問い合わせ先

「GX推進再エネ導入支援事業(自立・分散型エネルギー設備導入支援)事務局」

〒891-0132
鹿児島市七ツ島一丁目1番地5

TEL:099-202-0128

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部エネルギー対策課

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